新型コロナが2類から5類へ!何がどう変わる?

更新日  2023/04/28

新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ

感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

 

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更が

あります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください!

 

 

【コロナに感染したらかかる費用は?⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を

受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです(厚生労働省による)。

 

〇抗原検査・・・窓口負担3割 2,271円

        窓口負担1割     757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割 3,489円

        窓口負担1割  1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割 4,170円

        窓口負担1割 1,390円

 

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となる

と予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、

差額ベッド代が約3,000~10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを

含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が

無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

5類移行後の医療体制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

 

 

【療養中のアレコレは??⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる?⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が

求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

 

②感染者の為の宿泊療養施設は?⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを

踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

 

③療養中の感染証明は?⇒医療機関発行の診断書にて

 療養中の相談先は?⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も

行われなくなります。療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を

受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

 

 

【移行後の感染対策は?⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保など

また3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的と

されていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

 

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一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も

効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、

より個人の感染防止対策が大切になってきます。

 

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく

緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう!

 

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

イマイチ内容が分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへ

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「年収の壁」の誤解と知っておきたいポイント解説!

更新日  2023/03/21

収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

 

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上記表を基に、年収の壁は、103万~150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

 

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50%の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答(複数回答あり)しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

 

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今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円(年収換算106万弱)以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻(第3号被保険者)の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

 

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

 

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

 

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

 

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ふるさと納税とは?仕組みからやり方までわかりやすく解説!

更新日  2023/03/18

ふるさと納税の制度が始まり15年が経ちますが、利用者はわずか13%にとどまります。

制度を利用しない一番の理由として「よく分からない」ことがあげられます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方を簡単にまとめてみました。

 

目次

  1. ふるさと納税とは
  2. ふるさと納税のやり方
  3. ふるさと納税の注意点
  4. まとめ

 

 

1.ふるさと納税とは?23165396

一言でまとめると「自己負担2,000円で地域の特産品がいろいろ貰える」制度です。

本来の目的は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

また、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品を受け取れるお得な制度です。

 

 

ふるさと納税を利用しない場合

従来の納税

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税を利用した場合

名称未設定 (2)

名称未設定 (3)寄付の使い道を自分で選べたり、地域の特産品が貰えたりする魅力的な制度です。

 

 

 

2.ふるさと納税のやり方
  1. 控除額の上限額をシミュレーションする
  2. お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する
  3. 申請して税金の還付・控除をうける
  4. 返礼品を受け取る

 

ⅰ.控除額の上限額をシミュレーションする

控除額の上限を簡単にしらべるにはこちらの早見表をご覧ください。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

 

 

より詳細に計算する場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトよりシミュレーションソフトがダウンロードできるので、そちらをご利用ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへ移動します)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ⅱ.お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する

自治体へ直接寄付することもできますが、ふるさと納税ポータルサイトから寄付するのが手続きが楽です。

サイトによってはふるさと納税のメリットに加え、ポイントやAmazonギフト券などの特典もあるため、欲しい特典があるサイトを探してみてください。

 

ⅲ.申請して税金の還付・控除をうける

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つ。下の表に特徴をまとめました。自分にあった方法で申請しましょう!

確定申告 ワンストップ特例制度 ※オススメ!
寄付先の数 上限なし

複数の自治体に寄付が可能

1年間に5自治体まで

※同じ自治体であっても1回の寄付で1自治体扱い

申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を

確定申告書類と共に提出

寄付の都度、各自治体に

申請書および本人証明書類を提出

税金控除の仕組み 所得税からの還付+住民税の減額 住民税の減額
申請期限 確定申告の期限:寄付した翌年の3月15日 申請書の提出期限:寄付した翌年の1月10日必着

申請が簡単なのは「ワンストップ特例制度」です。

1年間に5自治体までという制限がありますが、1自治体あたり1万円程度の寄付をするとあっという間に寄付の上限に到達するため、あまり困りません。

寄付すると、自治体から申請書類が郵送で届きます。氏名住所生年月日などの情報を記入するだけなので非常に簡単です。

申請書の他に本人証明書類が必要ですが、マイナンバーカードがあれば両面コピーを貼り付けるのみです。

マイナンバーカードが無い場合は、通知カード+免許証、あるいは個人番号記載の住民票+免許証など書類が少し増えます。

いずれにしても確定申告するよりはるかに楽なので、ワンストップ特例制度がオススメです!

 

ⅳ.返礼品を受け取る

自治体にもよりますが1ヶ月~2ヶ月程度で返礼品が届きます。

地域の特産品を楽しみましょう!

 

3.ふるさと納税の注意点

お得で魅力的なふるさと納税ですが、注意することがあります。

・自己負担2,000円は必ず発生する…これは寄付金額に関わらず必ず発生します。たくさんの返礼品が2,000円で貰えると考えましょう。

・控除の申請が必要…通販のように注文したら終わりではありません。後日届く申請書類の提出が必要です。提出を忘れると税金の還付や減額はありません。

・控除の上限額がある…年収に応じて、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限以上の寄付については税金の還付や減額が無いため文字通りの寄付となってしまいます。

 

4.まとめ

ふるさと納税の仕組みややり方、魅力について紹介しました。

ふるさと納税を要約すると「自己負担2,000円で、地域の特産品がいろいろ貰える制度」です。

初めての利用の際は申請が難しく感じるかもしれませんが、一度やってしまえば意外と簡単です。

物価上昇で家計を圧迫している今、お得な制度はフル活用していきましょう!

 

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?どちらがおすすめ?

【2024年4月最新版】年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?損をしない働き方は?

更新日  2023/03/01

※2023年10月加筆

2023年10月より手取り額が減らないよう暫定的な措置が実施されています。

106万の壁、130万の壁の項目で詳しく解説しています。

 

よく「106万の壁」とか「130万の壁」とか聞くけどどういうこと? どこまで稼ぐのが一番いいの? そんな「扶養の壁」についてまとめてみました。  

相談者

相談者

 

「子供も大きくなったし、働いて少しでも家計を楽にしたいけど、年収の壁って調べてもよく分からなくて…」

 

 

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106万、130万、150万と壁がたくさんあってややこしいですよね。それぞれの壁の重要度、損をしない働き方についてまとめて解説します」

 

 

1.年収の壁 ボーダーラインと手取りの関係

2.年収の壁で調整するメリットとデメリット

3.【まとめ】扶養内で働くvs扶養を外れて働く どっちが損をしない?  

 

1.年収の壁 ボーダーラインと手取りの関係   年収の壁  

相談者

相談者

 

「多すぎてよく分からないんですが…」

 

 

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「この中で特に重要なのは106万の壁と、130万の壁ですね。この2つは手取り額に大きな影響があります」

 

 

【100万の壁】重要度

年収が100万を1円でも超えると住民税が発生します。 101万円の収入で年間約7,000円発生します。

自治体によっては93万から発生するので、住んでいる自治体のホームページで確認しましょう!

福島県の住民税について  

 

【103万の壁】重要度★★★

103万を超えると所得税が発生します。

103万を超えた部分に課税され、105万の収入で年間約1,000円発生します。

 

【106万の壁】重要度★★★★

勤め先によって社会保険に加入しなければいけません。

※社会保険=健康保険、厚生年金保険、介護保険などのこと

≪社会保険の加入条件≫

・従業員が101人以上

・1カ月あたりの所定内賃金が88,000円以上

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・学生ではないこと

社会保険に加入すると年間約15万円ほど手取りが減ります

加入するつもりがない人はうっかり超えないようにしましょう。

※2023年10月から暫定措置が実施されています。

 手取り額を減らさない取組をした企業に対し従業員1人あたり最大50万円の支援があります。

 注意点として、従業員が50万円貰えるわけではありません。給与がどの程度補填されるかは企業次第です。

 

【130万の壁】重要度★★★★★

勤め先に関わらず社会保険に必ず加入する必要があります。

住民税・所得税・社会保険料全て天引きされます。

131万の稼ぎだと、手取りがおおよそ110万になります。

※2023年10月から暫定措置が実施されています。

 パートやアルバイトで働く方が、残業や繁忙期による長時間労働などで一時的に収入が上がってしまった場合

 事業者がその旨を説明することで、引き続き扶養内に留まれる仕組みになっています。

 社会保障に加入しなくても良くなるので、手取りは減りません。

 

【150万の壁】重要度★★

150万を超えると配偶者の所得税・住民税が徐々に上がります。

配偶者控除が配偶者特別控除となり、恩恵が減っていきます。

 

【201万の壁】重要度

全ての恩恵が無くなります。 

 

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相談者

 

「じゃあ106万超えないように働くのが一番メリットあるんですね!」

 

 

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「それぞれの壁で年収を調整するのはメリットばかりでは無いので注意が必要です」

 

 

2.年収の壁で調整するメリットとデメリット

【メリット】

・扶養者の税負担が減る

・社会保険料の負担が減る

 

【デメリット】

・病気やケガで働けなくなった時の傷病手当金や、出産で休んだ際の出産手当金が出ない

・老後貰える年金が少ない 

 

相談者

相談者

 

「手取りが増えても、万が一の保障とか老後の年金が減っちゃうのか…結局、損をしない働き方ってどうすればいいの?」

 

 

 

3.【まとめ】扶養内で働くvs扶養を外れて働く どっちが損をしない?

出典=『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか「自然に貯まる人」がやっている50の行動』

出典=『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか「自然に貯まる人」がやっている50の行動』

minnano_chara_0002_A2「子どもがまだ小さく、子育てや家事に時間を割きたい方は106万未満で抑えるのが良いでしょう」

「子育てに手がかからなくなり、働く時間を確保できるようになったら150万円以上稼ぎ、社会保険に加入することをおすすめします」

 

相談者

相談者

「ライフステージに合わせた働き方が大事なんですね!」

 

 

 

minnano_chara_0002_A2

物価上昇は基本的にずっと続きますので、老後貰える年金は少しでも増やした方が良いです」

「老後貰える年金だけでは豊かな老後は過ごせません」

「余剰資金を積極的に運用し、老後資金を増やすことが重要です」

 

 

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相談者

「資産運用ってどうやればいいんですか?」

 

 

 

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「それも当店で相談できますよ」

 

 

 

 

みんなの保険屋さんでは、FPがお客様の家族構成や収入などの情報をもとにライフプランを作成します。

老後の積立をしたい方は、「毎月いくら積み立てればいいのか?」「何を使って積み立てればいいのか?」など最適なプランをご提案します。

「何が分からないのか分からない」という状態の方もご安心ください。

相談しているうちに疑問やもやもやが明確になっていき、最後にはスッキリ解決いたします。

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