年金だけでは生活できない時代がやってくるかも！？
更新日 2023/12/17
老後の生活を支える年金には、国が管理し運用している年金制度（公的年金）があります。
公的年期制度は、今働いている世代（現役世代）の保険料を、高齢者世帯などに支給するという仕組みです。
公的年金には、２０歳以上６０歳未満のすべての方が加入する国民年金
（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金の2階建構造です。
会社員や公務員は国民年金と厚生年金を受けとれます。
それに対し、農業者・自営業者・学生・無職の方などは国民年金のみです。
どちらにしても、公的年金だけでは老後の生活は成り立たないのが現状です。
そこで、年金の上乗せ分を自分で作る方法の一つが「iDeCo」です。
「iDeCo」（イデコ・個人型確定拠出年金）では、自分が拠出した掛金を、
自分で運用し、資産を形成する年金制度で６０歳以降に受取ることが出来ます。
注意点は、原則として、６０歳になるまで受給できません。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の資産形成を目的とした年金制度である
からこそ、税制の優遇が行われることになっています。
そのため、原則として６０歳にならないと引出すことが出来ないという事です。
税制の優遇とは？
ポイントは３つあります。
ポイント１、毎月支払うお金（掛金）が全額所得控除になります。
→ 所得税・住民税が減る。
ポイント2，運用によって生まれた利益が非課税になります。
→ 効率よくお金を増やせます。
ポイント３、受給時に「退職所得控除」または「公的年金等控除」という税制
優遇を受けることが出来ます。
→ 税負担が減る。
iDeCoには、加入資格や掛金の上限があります。
iDeCoの掛金は、最低月額5,000円からで1,000円単位で増やすことが出来ます。
加入者の国民年金のグループや企業年金の有無で細かく変わります。
掛金を多くできるのは、国民年金の第一号被保険者（農業者・自営業者・学生・無職者）で
月額6万8,000円まで。会社員や公務員のように厚生年金の上乗せ部分がないため、将来の保障を手厚くするためです。
国民年金の第二号被保険者（会社員・公務員）の上限は、企業年金の有無によって変わります。
掛金は定額か月ごとを選択できます。
毎月定額で支払う方法（月払い）と、月ごとに決めた金額を支払う方法（年単位拠出）があります。
毎月定額は、あらかじめ設定した金額を拠出して、毎月積み立てていきます。
年単位拠出は、あらかじめどの月にいくら支払うかを届け出ることで、掛金を
まとめて払う月やまったく払わない月をつくることができます。
iDeCoの給付（受取方法）について
受取方法には3つの方法があります。
- 一時金として一括で受け取る。
- 年金として受け取る
- 一時金と年金を組み合わせて受取る
注意点としては、６０歳から年金資産を受け取るには、６０歳になるまでに
iDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が１０年以上必要です。
みんなの保険屋さんは保険だけでなく、社会保障や税金にも精通した「ファイナンシャルプランナー」が常駐している保険代理店です。
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郡山本店 今泉
