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「子供も大きくなったし、働いて少しでも家計を楽にしたいけど、年収の壁って調べてもよく分からなくて…」

 

 

 

 

 

 

会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。

書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。

年末調整には「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の４つがあります。

今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。

 

１．記入見本

２．生命保険料控除の書き方

３．地震保険料控除の書き方

４．年末調整のよくある質問

 

１．記入見本

まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。

まずは名前や住所を記入します。

次にエリアに分けて解説していきます。

 

２．生命保険料控除の書き方

まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。

 

左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名（自分の名前）」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄（妻や子、母などと記入）」

そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を（a）に記入します。（a）には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。

保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。

今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。

保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。

新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度、2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。

今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。

そして、左下のＡの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円＋120,000円で180,000円となります。

その右には「Ａの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら

用紙の一番左下にある部分です。

計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。

今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上　一律に40,000円」が該当します。

なので、①には40,000円と記入します。

さらに右にいくと「計（①＋②）」とあります。②は０なので、③には40,000円と記入します。

一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は０なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。

 

続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。

介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。

今回は２つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。

使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。

保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「（A,C又はD）×1/4+20,000円」を使います。

保険料額を計算式に当てはめると

72,000円×1/4＋20,000円＝18,000円＋20,000円＝38,000円となります。

㋺には38,000円と記入します。

 

ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。

同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。

先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。

これは年金受け取りがいつから始まるか？を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。

そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。

まず一番左下のＥ「（a）のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。

そして右に一つずれ、「Ｅの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。

使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。

保険料は96,000円なので上から３つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「（B又はE）×1/4＋25,000円」を使います。

96,000円×1/4＋25,000円＝24,000円＋25,000円＝49,000円

⑤には49,000円と入ります。

⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。

そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。

 

ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。

㋑40,000円＋㋺38,000円＋㋩49,000円＝127,000円

ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。

これで生命保険料の欄は終わりです。

 

３．地震保険料控除の書き方

地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。

ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。

さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類（地震保険と記入でOK）」「保険期間（1年～10年）」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」

をそれぞれ書き写します。

Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。

一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。

地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。

もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。

たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年＝20,000円と記入します。

 

以上で保険料控除の記入は終わりです。

 

４．年末調整のよくある質問

Q1.　用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか？

A1.　定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。

　　また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。

　　それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。

　　

　　今回は説明のために２つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。

 

Q2.　保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか？

A2.　加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。

　　再発行には１，２週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。

 

Q3.　ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか？

A3.　収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。

　　所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。

 

Q4.　12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか？

A4.　保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。

　　勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。

　　どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。

 

日本の社会保障や税制は非常に複雑です。

みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。

保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。

 

控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。

保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。

ご希望の方は下のバナーから、LINEで相談かフォームへおすすみください。

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2025年に予定されているイベントや制度の変更など、大きな出来事を一覧にしました。

各項目に簡単な解説も載せているので、忙しくてニュースを見る時間が無いという方はこの記事でサクッとインプットしましょう！

 

2025年から始まること

1.【1月】20日、米大統領就任式。アメリカでトランプ政権が発足。

2.【3月】マイナンバーカードと免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用スタート。

3.【4月】13日から大阪万博がスタート　10月13日までの半年間開催。

4.【7月】参議院議員の任期満了。それまでに参議院選挙が実施される予定。

5.【10月】Microsoft社のWindows10がサポート終了。

 

2025年から変わること

6.【1月】ガソリン補助金がさらに縮小。

7.【1月】自動車保険が値上げ。

8.【4月・10月】育児介護休業法等改正。育児に関する働き方が柔軟に。

9.【4月・10月】雇用保険法等改正。雇用保険法の拡充と見直し。

10.【12月】従来の健康保険証が使用不可に。

 

2025年から変わるかもしれないこと

11.手取りが増える？年収の壁の上限引き上げの可能性

 

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1.【1月】20日、米大統領就任式。アメリカでトランプ政権が発足。

1月20日、米大統領就任式が予定されており、大統領選挙で勝利したトランプ氏が第47代大統領に就任します。

ご存じの通りトランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げており、世界中に影響が出ると予想されています。

日本経済にとっては、円安ドル高がどう変わるかが注目されています。

トランプ氏は今の日米の金利差を是正するという発言をしています。

米長期金利はすでに高水準となっているので、これ以上上げることはできません。

日本に対し金利を上げるよう圧力をかけてくると経済評論家は予測しています。

日本の金利が上がると住宅ローンの金利が上がり、変動金利でローンを借りている人は返済額が高くなるので家計に大きな影響が出そうです。

 

2.【3月】マイナンバーカードと免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用スタート。

マイナ免許証の導入で以下の点が変わります。

・運転免許証の新規取得、更新の費用が安くなる。

・免許更新がオンラインでもできるようになる。

・住所変更などの手続きが市役所でワンストップになる。

保険証などもマイナカードと一体化されており、今後もDX化が進んで便利になりそうですね。

 

3.【4月】13日から大阪万博がスタート　10月13日までの半年間開催。

いよいよ大阪万博が4月13日から開催予定です。

各国のパビリオンの建設遅れや建築中のトラブルなど、ネガティブなニュースが多く報道されていましたが、予定通り開催の見込みです。

チケットの販売もスタートしており、今のところ競争なく購入できるそうです。

 

4.【7月】参議院議員の任期満了。それまでに参議院選挙が実施される予定。

参議院議員の任期は6年。定数は248議席でそのうちの半数に当たる124議席を3年に1度選挙で争います。

衆議院議員選挙が10月27日にあったばかりで、与党の大幅な議席減となったのが記憶に新しいですが、今回の選挙では与野党のバランスがどう動くのか注目されています。

 

5.【10月】Microsoft社のWindows10がサポート終了。

Windows10およびoffice2016のサポートが2025年10月に終了します。

Windows10のまま使用することもできますが、セキュリティの定期的なアップデートがされなくなるため、インターネットに接続する場合はセキュリティの脆弱性が懸念されます。

Windows11へのアップグレードは無償（2025年1月現在）のため、早めにアップグレードすることをオススメします。

ただし、アップグレードにはある程度の性能が求められており、古いパソコンを使用している場合は買い替えが必要になることも。

サポート終了直前は家電量販店やパソコン専門店が混みあうため早めに動くと良いでしょう。

 

6.【1月】ガソリン補助金がさらに縮小。

2024年12月に補助金が縮小されましたが、1月16日にさらに縮小されます。

原油価格の高騰に加え補助金が少なるなることで、地域によってはガソリン価格は1ℓ＝200円を超えるところも。

ガソリンに関連する補助や税金の扱いについては与野党で意見が割れており、次の参議院選挙での争点になると思われます。

 

7.【1月】自動車保険が値上げ。

自動車保険は1月から3%～5%程度の値上げが実施されています。

背景には物価高騰、修理費用の高騰、人件費の増加、自然災害の頻発などがあり、避けられない値上げとなっております。

軽自動車の保険料を算出する区分が変更になり、車種によっては値引きとなるケースもあります。

自動車保険は加入の仕方や保障内容によって保険料を抑えることが可能です。

自動車保険の見直しはぜひ当店へお任せください。

 

8.【4月・10月】育児介護休業法等改正。育児に関する働き方が柔軟に。

一言でまとめると「育児介護休暇が以前より取りやすくなった」改正です。

詳細はこちらの記事をどうぞ。

深刻な少子高齢化を少しでも改善するため、子育てしやすい社会が望まれています。

 

9.【4月・10月】雇用保険法等改正。雇用保険法の拡充と見直し。

現行法よりも雇用保険に入れる人が増え、失業保険も受けやすくなることで再就職や転職活動がしやすくなります。

詳細はこちらの記事をどうぞ。

人材不足が深刻な問題となっていますが、この改正でプラスに働くことが期待されています。

 

10.【12月】従来の健康保険証が使用不可に。

2024年12月に紙の健康保険証の新規発行は終了しました。

既に発行されている健康保険証については2025年12月までは暫定的に使用可能です。

紙の保険証は偽造や第3者による不正利用が問題視されていました。

マイナ保険証になることで偽造が難しくなり、顔認証等による本人確認も厳格化されるため不正利用の減少に役立ちます。

一方で高齢者には仕組みが難しく、利用者はあまり増えていません。

 

11.手取りが増える？年収の壁の上限引き上げの可能性

年収の壁である103万の壁が123万へ引き上げられることが、政府・与党は令和7年税制改正大綱にて決定され、2025年の通常国会で審議されます。

年収の壁については過去の解説記事をごらんください。↓

【2024年10月最新版】年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？損をしない働き方は？

これにより手取り額が増えるので、物価高による家計の負担を少しでも軽くできれば良いのですが、国民民主党が掲げていた178万円への引き上げと比べると効果は10分の1以下で、あまり影響はありません。

与党が提示している123万への引き上げでは、年収400万の方であれば手取り年収は約5千円増える程度です。

国民民主党が掲げている178万円への引き上げであれば手取り約12万円増えるので、ぜひ178万円まで引き上げてもらいたいものです。

このニュースの影に隠れて話題になっていませんが、社会保険加入必須となる130万円の壁が撤廃される見込みです。

これにより社会保険に加入しなければいけない人が増え、扶養内で働いている人も強制加入となり手取りが大きく下がります。

社会保険加入＝悪ではありません（年金が増える・傷病手当金が貰える）が、将来のことよりも今の生活が苦しいという方にとっては厳しい話です。

 

2025年に始まること、変わることをまとめました。

アメリカ大統領の就任、参議院選挙、年収の壁など、一般国民の家計に大きく影響するイベントが多い一年となるでしょう。

大きな変更点があればまた解説記事を投稿しますので、当HPをぜひブックマークしてくださいね！

 

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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。