【2025年最新版】記入例付き 年末調整の記入方法を簡単に解説！【保険料控除編】
更新日 2025/02/07
会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。
書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。
年末調整には「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の４つがあります。
今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。
１．記入見本
まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。
まずは名前や住所を記入します。
次にエリアに分けて解説していきます。
まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。
左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名（自分の名前）」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄（妻や子、母などと記入）」
そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を（a）に記入します。（a）には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。
保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。
今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。
保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。
新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度、2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。
今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。
そして、左下のＡの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円＋120,000円で180,000円となります。
その右には「Ａの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら
用紙の一番左下にある部分です。
計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。
今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上 一律に40,000円」が該当します。
なので、①には40,000円と記入します。
さらに右にいくと「計（①＋②）」とあります。②は０なので、③には40,000円と記入します。
一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は０なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。
続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。
介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。
今回は２つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。
使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。
保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「（A,C又はD）×1/4+20,000円」を使います。
保険料額を計算式に当てはめると
72,000円×1/4＋20,000円＝18,000円＋20,000円＝38,000円となります。
㋺には38,000円と記入します。
ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。
同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。
先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。
これは年金受け取りがいつから始まるか？を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。
そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。
まず一番左下のＥ「（a）のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。
そして右に一つずれ、「Ｅの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。
使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。
保険料は96,000円なので上から３つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「（B又はE）×1/4＋25,000円」を使います。
96,000円×1/4＋25,000円＝24,000円＋25,000円＝49,000円
⑤には49,000円と入ります。
⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。
そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。
ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。
㋑40,000円＋㋺38,000円＋㋩49,000円＝127,000円
ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。
これで生命保険料の欄は終わりです。
地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。
ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。
さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類（地震保険と記入でOK）」「保険期間（1年～10年）」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」
をそれぞれ書き写します。
Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。
一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。
地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。
もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。
たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年＝20,000円と記入します。
以上で保険料控除の記入は終わりです。
４．年末調整のよくある質問
Q1. 用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか？
A1. 定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。
また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。
それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。
今回は説明のために２つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。
Q2. 保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか？
A2. 加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。
再発行には１，２週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。
Q3. ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか？
A3. 収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。
所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。
Q4. 12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか？
A4. 保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。
勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。
どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。
日本の社会保障や税制は非常に複雑です。
みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。
保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。
控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。
保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。
ご希望の方は下のバナーから、LINEで相談かフォームへおすすみください。
吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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自動車保険も値上がりへ…対策のポイントを解説！
更新日 2024/05/30
5月20日に行われた、損害保険大手4社の決算会見にて
（東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）
今年度中に値上げすることを示しました。
※参照：一般財団法人 日本損害保険協会 より
理由としては、コロナ過の時期が過ぎて交通事故が増えたこと、
インフレでの材料費・人件費の高騰があるとのことです。
保険ごとに違いがありますが、約2.5～3％制度の値上げされる見込みで、
インフレの影響は保険にも関係してしまい、家計を圧迫する要因となりそうです。
ここで大切なことは、「自動車保険の見直し」です。
加入中の自動車保険は、担当の方に任せっきりで、内容も確認せず更新をしていませんか？
これまでは等級の上昇で割引率が上がり、保険料が下がっていた契約でも、
よく確認してみたら保険料が上がっている事も散見されます。
もう一度言いますが、大切なのは「自動車保険の見直し」です。
ポイントをいくつか解説いたします。
ポイント①
「運転者限定などの条件確認」
例）加入した時はお子さんが同居していて、運転手の範囲を広げていたけれど、
いまはもう乗ることはないのに、運転者限定を変更していなかった。
⇒運転者を本人や配偶者、家族限定などに変更することで保険料を安くできます。
上記と似ていますが「年齢条件」も一緒に確認する事をおすすめします。
ポイント②
「使用目的の確認」
例）現役世代では通勤に使用していたが、定年退職後にもそのままにしていた。
⇒使用目的を日常・レジャーへ変更することで保険料を下げることが出来ます。
ポイント③
「支払方法の確認」
月払いよりも年払の方が、総支払金額は安くなります。
また、最近ではクレジットカードもせっつぃできる会社が多いですので、
口座引落からクレカへ変更するだけでも、ポイントが貯まったりとお得です。
ポイント④
「特約※オプションの確認」
特約はなんとなく加入している方が多く、実際に請求できるのにしていない方もいます。
例えば「個人賠償責任特約」や「弁護士費用特約」は、日常生活でも使用できるため、
万一の備えとしては非常に優秀な特約です。さらに重複加入は不要のため、確認しましょう。
ポイント⑤
「ダイレクト型の検討」
最近ではダイレクト型といわれる保険が流行しており、ネット割などもあるため、
保険料を抑えることが出来ます。各社で特色があり、走った分だけ！お子様割！など
自身の状況で加入する保険を検討すると、保険料がガクッと下がることも多いです。
これらのポイントを自身で行うには、時間と労力がかかります。
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火災保険の仕組みと今からやっておくべき保険料値上げ対策
更新日 2024/05/29
火災保険の参考純率が全国平均で13%引き上げられることが今月発表されました。
この13%というのはすべての契約条件（都道府県、建物の構造、築年数、補償内容他）の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。
平均13%というのは過去最大の値上げ幅です。
保険料＝参考純率ではない
参考純率は、あくまでガイドラインのようなものです。保険料とイコールではありません。
この参考純率というのは各保険会社が保険料を算出するときに目安として使用できる純保険料率です。
純保険料率というのは火災や自然災害による損害などが発生したときに、保険会社が支払う保険金に充当される部分の保険料率です。
純保険料率に、保険会社が保険事業を行うための必要経費などに充てられる付加保険料率を加えたものが契約者が負担する保険料率となります。
純保険料率の算出に参考純率をどのように使用するか、使用せずに独自の純保険料率を算出するかは保険会社各社の判断に任せられていますが、多くの保険会社では参考純率を純保険料率の目安として使用しています。
そもそも火災保険とは？保険の仕組み
火災保険は、火災はもちろんのこと、その他の自然災害や住宅設備の事故等にも対応する保険です。
火災保険の補償対象
火災保険の補償対象は、火災、破裂、爆発に加え、台風や落雷、雪災、水災などによる損害と多岐にわたります。また、水濡れ、盗難、突発的な事故による建物の破損なども補償されます。
オプションによって対象を広げることも可能
上述の内容が補償されるかどうかは、契約プラン次第です。火災や落雷、破裂、爆発による損害の補償が基本で、風災や雪災、水災、漏水、盗難などのオプションを組み合わせていくのが一般的です。
保険会社によって費用やプランは異なる
細かく補償対象を選択できるのか、ある程度まとまったプランとなっているかは保険会社によって異なります。
また、保険料も保険会社によって異なるため、火災保険を考えるうえでは内容をしっかりと比較したうえで選ぶ必要があります。
水災に関する料率を5段階に細分化
これまで水災に関する料率は全国で一律でした。
しかし、洪水や土砂崩れなどの水災の被害が増加し、火災保険料の値上げが続いているため、契約者間の公平化を図る目的でリスクに応じて5段階に料率が細分化されることになりました。
参考：損害保険料率算出機構
また、ハザードマップ等で水災リスクが低いと判断した契約者が保険料削減のために水災補償を外す傾向にあり、この状況が続くと今後の水災保険料の値上げにつながってしまいます。
これにより、必要な人が補償をつけられないという事態が出てくるのを防ぐ目的もあります。
5等地は1等地の約1.2倍の保険料
地域の単位は市区町村単位で、保険料が最も安い「1等地」に比べて最も高い「5等地」の保険料は約1.2倍となります。
この細分化により、1等地の保険料は細分化しなかった場合と比べて約6%低い水準となりますが、5等地の保険料は細分化しなった場合と比べて約9%高い水準となります。
以下は福島県内の水災等地の例です。
＜1等地＞
会津若松市
＜2等地＞
福島市・二本松市・郡山市・須賀川市・白河市
＜3等地＞
伊達市
＜4等地＞
喜多方市、相馬市
＜5等地＞
いわき市
自分の住む地域が何等地に該当するかは損害保険料率算出機構のサイト上にある「水災等地検索」で検索が可能です。
保険料負担を少しでも減らすためのポイント
過去最大となる火災保険料の値上げになる前に、保険料負担を少しでも削減するためのポイントを紹介します。
①改定前後の保険料を見積もりして比較する
- 現在加入している火災保険の保険料を確認し、改定後の保険料を見積もりして比較しましょう。
※改定後の見積作成は現時点では出来ません。通常は改定のおよそ３か月前から試算が可能になります - 比較した結果、将来支払う保険料総額が安いパターンを選択します。※補償内容も要確認
②保険期間を5年で契約する
- 長期契約の方が保険料の総支払額は安くなります。特に、月払いでご契約されている方は長期契約へ切り替える事もオススメします。
- 長期契約により今回の様に改定により保険料が値上げしても、契約期間中は当初契約のままの保険料となるメリットを享受できます。
③補償内容の見直しを行う
- 火災保険は長期で加入されている方が多いため、一度契約をするとその後ほとんど補償内容を見返さない方が多いと思います。保険は事故が発生してから効力を発揮する商品です。補償内容を見直す事で足りない補償が見つかり保険料が高くなる場合もありますが、この機会に加入中の契約内容を見直し、メンテナンスする良い機会です。
- 見直しポイントとしては以下の通りです。
・自然災害に備えて「風災」「水災」が補償されているか？
・地震保険は付帯されているか？
・過剰な補償が付帯されていないか？
④複数の保険会社で比較する
- 現在の保険会社とは別の保険会社で見積をするのも大事です。保険料はもちろんですが、補償内容や付帯サービスの違いが明確になり、良し悪しが分かります。複数の保険会社を取り扱っている乗合代理店がオススメです。
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。
お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。
担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。
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イオンタウン郡山店 窓岩
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生命保険の見直しは必要？見直しのタイミングを徹底解説！
更新日 2024/03/28
生命保険は万が一の時に自分と家族を守る大切なものです。
しかし加入してから時間が経てば、だんだんと自分や家族の状況と合わなくなってしまいます。
万が一にしっかり備えるためには、定期的な見直しが必要です。
この記事では生命保険の見直しのタイミングやポイントについてわかりやすく解説していきます。
ライフステージごとの見直しのポイントについても解説しているので、自分の状況に当てはめながら生命保険の見直しをしていきましょう！
生命保険の見直しは本当に必要か
生命保険は定期的な見直しが必要不可欠です。
時間の経過の経過とともに就職、結婚、出産、などとライフステージはどんどんと変化していきます。
加入時はその時の自分の状況・必要保障額などをじっくり考えて保険を選んでいる人がほとんどでしょう。
しかし、ライフステージが変わるにつれ必要保障額が変化し、保険内容が合わなくなってしまうのです。
万が一の時に後悔しても後の祭り。
放置していては、残された家族がその後の生活で困ってしまうことになりかねません。
ライフステージが変わったタイミング、または5年程度を目安にして、定期的に保険を見直しましょう。
生命保険を見直すメリット
生命保険の見直しには以下のようなメリットがあります。
- 保険料が安くなる場合がある
- 保障内容を見直すことができる
順番に解説していきます。
保険料が安くなる場合がある
生命保険の保障内容を見直すことで、不要な保険や特約を解約して月々の保険料を安くすることができる場合があります。
加入から時間が経ち、加入している生命保険の内容があやふやになってしまっている人も多いのではないでしょうか。
勧められるままに特約を追加してしまい、二重三重に保険をかけてしまっている場合もあります。
本当に必要な保障金額よりも多い場合は保険の掛けすぎです。
不要な保険や特約を解約し月々の保険料の負担を減らすことができれば、その分を貯蓄にまわすことも可能になります。
定期的に保険を見直して保険の掛けすぎを防ぎましょう。
保障内容を見直すことができる
必要な保障はその時々で変化します。
変化するライフステージに対応して、残される家族の状況に応じた保障にしましょう。
例を挙げて必要な保障内容について考えてみましょう。
独身時代や子どもが独立した後は、多くの場合残された家族は経済的に自立しています。
このような場合には保障は少なくてよいでしょう。
反対に、まだ小さい子どもがいる場合は月々の出費に加え将来的に必要になる進学費用についても念頭に置かなければなりません。
万が一の場合に住宅ローンが多く残ってしまう場合も同様です。
貯蓄額によっても、万が一の場合に必要な保障は変わってきます。
貯蓄が多ければ保障は少なく、逆に貯蓄が少ない場合は保障を手厚くすることが必要です。
貯蓄額や必要保障額はライフステージに応じて大きく変化します。
ライフステージが変化するタイミングで家計状況を把握し、生命保険を見直すことが大切です。
生命保険を見直す際の注意点
生命保険の見直しには大きなメリットがある反面、以下の点に注意が必要です。
- 保険料が高くなる場合もある
- 元本割れリスク
- 生命保険に新たに加入できない場合がある
- 免責期間がある
一度解約してしまった生命保険は元に戻すことができません。
解約する場合は、注意点について十分理解した上で慎重に行うようにしましょう。
保険料が高くなる場合もある
生命保険を見直すことでかえって保険料が高くなってしまう場合があります。
保険は基本的に年齢に応じて保険料が高くなるよう設定されています。
若いころに加入したために抑えられていた保険料が、新しく生命保険に加入することで加入時の年齢が上がることで高くなることがあるので注意が必要です。
また見直しの結果、必要な保障が抜けていた場合は新しい保険や特約を付加する必要も出てくるでしょう。
必要な保障内容や保障金額と月々の保険料とのバランスを見ながら、いくつかの商品を比較検討することがおすすめです。
元本割れリスク
生命保険を解約すると、タイミングによっては元本割れを起こす可能性があります。
生命保険の中には、「解約返戻金」といって解約時にお金が払い戻されるものがあり、契約期間が長ければ長いほど多くなる仕組みになっています。
途中解約すると、今まで支払ってきた保険料を解約返戻金が下回る「元本割れ」を起こす可能性があるため注意が必要です。
元本割れを避けて解約を先延ばしにするのか、
はたまた元本割れを覚悟で解約し、これから先の保険料の支払いをなくすのか。
生命保険を解約する場合はこれらを総合的に判断する必要があります。
解約返戻金は各保険会社のHPなどで確認することができます。
解約してしまう前に、解約返戻金がいくらになるのか確認してみましょう。
生命保険に新たに加入できない場合がある
見直しの際、新たに生命保険に加入できない可能性があることを考慮に入れておきましょう。
生命保険に加入する時には、自身の健康状態や通院歴などを保険会社に伝える「告知」が必要です。
過去5年ほどの病歴を申告する必要があり、年齢を重ねれば重ねるほど、過去の病気が原因で審査に通りにくくなってしまいます。
持病のある人でも加入できる生命保険もありますが、比較的割高であることは覚悟しておきましょう。
また健康状態だけでなく、職業によっても病気や怪我のリスクが高いとみなされ、審査に落ちてしまう可能性もあります。
自身の経歴で生命保険に新たに加入することができるか、保険会社や保険代理店で相談してみるのも一つの手です。
免責期間がある
免責期間による無保険期間に注意しましょう。
無事に新たな生命保険に加入できたとしても、多くの保険には「免責期間」が設定されています。
免責期間は「支払い猶予期間」ともいい、仮にその期間に万が一のことが起こったとしても保障されない期間を指します。
契約が成立してから保障が始まるまでおよそ3か月程度の免責期間が設けられていることが一般的です。
保険の見直しで別の生命保険に切り替える場合、現在の保険を解約してから新しい保険に加入してしまうと、保障を受けることができない無保険期間ができてしまいます。
万が一に備えるための保険なのに、これでは本末転倒です。
新しい保険の責任開始日を迎えてから現在の保険を解約するよう、タイミングに注意しましょう。
生命保険とは？
生命保険の4つの種類
そもそも生命保険とはどのようなものでしょうか。
生命保険は大まかに4つの種類に分けることができます。
- 死亡保険
- 医療保険・がん保険・特定疾病保険
- 就労不能保険
- 貯蓄型保険
自分の加入している保険やこれから検討する保険がどのようなリスクに備えたものなのか、生命保険の全体像を把握していきましょう。
死亡保険
万が一のリスクに備えるのが死亡保険です。
保険の対象となる被保険者が死亡または高度障害を負った場合に保険金が支払われます。
死亡保険にはさらに3種類あり、保障期間と貯蓄性に違いがあります。
一定期間の死亡を保障する
一般的に掛け捨て、満期になっても保険料が返ってくることはない
その分月々の保険料は低く設定されている
一生涯保障が続く
途中解約すると積み立てられた保険料の一部が解約返戻金として払い戻される
保険料は定期保険と比較すると高い
一定期間の死亡保障と同額の満期金が付いた保険
保障期間中に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金として、生存していた場合は満期保険金として同額受け取ることができる
保険料が高め、元本割れのリスクもある
万が一の時に残された家族とその生活を守る大きな支えとなるのが死亡保険です。
医療保険 がん保険 特定疾病保険
病気のリスクに備える保険です。
病気や怪我で通院・入院した際の医療費の負担を軽減することができます。
通院や入院、手術などをした際に保険金が支払われる
特約を付けることで幅広いリスクに備えることができる
医療保険についてさらに詳しく知る 医療保険解説ページへ
病気の中でも特にがんにかかった場合の金銭的負担をカバーする
がんのみを対象としているので保険料が安い
医療保険に特約として付加できる場合もある
がん保険についてさらに詳しく知る がん保険解説ページへ
がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに保険金を受け取ることができる
特定疾病保険金を受け取らずに死亡したときは同額の死亡保険金を受け取れる
発病後、後遺症やリハビリで収入が減るリスクにも備えることができる
特定疾病保険についてさらに詳しく知る 特定疾病保険解説ページへ
日本では、加入が義務付けられた公的医療保険があります。
医療費負担は原則1〜3割、医療費が高額になってしまった場合の高額療養費制度もあり、公的保険でも十分に医療費負担を軽減することができているとも言えます。
公的保険以上にどの程度の保険が必要かは、貯蓄や家族構成などを踏まえて考えることが必要です。
就労不能保険
働けなくなるリスクに備えるのが就労不能保険です。
病気や怪我による長期の療養では、治療費の負担だけでなく働けないことで収入が減ってしまうということが考えられます。
働けなくなったとしても、日々の生活費や住宅ローンの支払い、子どもの学費などが大きな負担としてのしかかります。
そのような不安に備えるのが就労不能保険です。
保険の対象となる就業不能状態や保険金の受け取り方は商品によって異なりますが、
- 長期入院
- 在宅療養で治療に専念
- 障害等級1級2級に該当
などの状態になったとき、保険金が受け取れます。
傷害手当金などの公的医療保険の保障が少ない自営業の人には特に魅力的な保険です。
就労不能保険についてさらに詳しく知る 就労不能保険解説ページへ
貯蓄型保険
万が一に備えながら貯蓄もできるという特徴をもつのが貯蓄型保険です。
契約者である保護者に万が一のことがあった場合、その後の払込みが免除され、満期には保険金が受け取ることができる
一定の年齢まで毎月保険料を支払うことで、受け取り開始時期になったら受け取ることができる
年金形式か一括か、受け取り方が選べる
老後に必要な生活資金になる
解約返戻金のある終身保険や、満期保険金や死亡保険金が受け取れる養老保険は貯蓄性があるため、貯蓄型保険とも呼ばれます。
保険と貯蓄の両方の役割を持っていますが、元本割れのリスクに注意が必要です。
ライフステージ別！見直しのタイミング
ライフステージが変わるタイミングは月々の生活費や家族構成が変化するため、保険の見直しの好機です。
ライフステージ別に見直しのタイミングとポイントを解説します。
就職し、社会人になった時
社会人になったタイミングは新しく生命保険に加入するタイミングです。
若いうちは病気や怪我のリスクが少なく、独身であれば万が一の時に生活に困る家族もいません。
死亡保障は最低限、場合によってはなくてもよいでしょう。
その一方で、社会人になりたては収入や貯蓄が少なく、いざ病気や怪我をしてしまった時の医療費は大きな負担になります。
最低限の医療保険には加入しておくと安心です。
働き始めの独身時代はまずは貯蓄に重きを置き、たとえ保障が少なくても月々の保険料負担の少ない保険を選ぶことがおすすめです。
結婚した時
結婚後は万が一の時に配偶者が生活に困らないよう、独身時代よりも保障を手厚くする必要があります。
自分とパートナーの働き方や収入によって必要な保障額は変わります。
共働きの場合はそれぞれに収入があるため、保障は少なくてもよいでしょう。
会社によっては個人契約より保険料負担の少ない団体保険に加入できる場合があるため、パートナーの勤め先の団体保険も視野に入れて検討し、よりよい方の保険に切り替えるのが得策です。
配偶者が専業主婦、もしくはパートやアルバイトで収入が少ない場合は、万が一の場合でも生活に困らないよう手厚い保障が必要になります。
結婚は大きな変化ではありますが、これから子供が生まれたり住宅を購入したりと大きな出費をひかえている時期でもあります。
一旦定期保険に加入して保険料の負担を抑えるという方法も検討しましょう。
子供が生まれた時
子供が生まれ、家族が増えたタイミングは生命保険を見直す絶好のタイミングです。
子どもが生まれると、日々の生活費に加えて将来の教育・進学資金が必要です。
文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業まで全て公立でも約540万円、全て私立だと約1830万円ほどの費用がかかります。※
大学へ進学した場合は学費や仕送り、通学にかかる費用など、家計に与える影響はかなり大きいものとなります。
万が一の場合でも進学を諦めずにすむ保障額が必要なので、今までよりも手厚い保障が必要になるでしょう。
万が一の死亡保険や医療保険でリスクに備えつつ、学資保険や終身保険など貯蓄性のある保険で将来的にかかる教育資金への不安を解消することがおすすめです。
※文部科学省
住宅購入時
住宅は一生に一度の大きな買い物。
家族が住宅ローンの返済に苦しむことがないよう保障内容を考える必要があります。
万が一の場合の住宅ローン返済に心強い味方となるのが団信です。
団信（団体信用生命保険）とは、契約者が死亡・高度障害を負った場合に住宅ローン残高が０になる保険のことをいいます。
住宅ローンに特化した死亡保険と捉えてよいでしょう。
住宅ローンを契約すると、ほとんどの場合この団信に加入することになります。
団信を死亡保険の代わりにして、現在の生命保険を解約して月々の保険料負担を減らすことができる場合もあります。
パートナーの収入、ローンの組み方などに応じて生命保険を見直しましょう。
子供が独立
子供が独立・自身が退職を迎えるタイミングで老後に備えて保険を見直しましょう。
子供が独立して経済的に自立すると、必要な保障額は少なくなります。
加えて自身が年齢を重ね、退職を迎えると収入が大きく減ってしまいます。
保険料の負担を少なくするため、保障額が小さい保険への切り替えがおすすめです。
また定期保険に加入している場合、多くの商品では70～80歳以降に更新することができません。
家族に少しでも残したいという思いがある場合は、60代のうちに終身保険に加入しておくと安心です。
人生100年時代と言われる昨今。
長生きリスクに対応できるように生命保険を選ぶことが大切です。
その他の見直しタイミング
ライフステージの変化の他にも、保険を見直すべきタイミングがあります。
- 保険の更新時期
- 保険の負担が大きい時
保険の内容はもちろん、家計を定期的に見直すよい機会にもなります。
保険の更新時期
生命保険には定期保険と終身保険があります。
一生涯保障が続く終身保険とは異なり、定期保険は保障期間が設定されているため、保障期間の終わりには見直しが必要です。
定期保険には以下の2種類があります。
10年・20年と期間が設定されている
満期になると更新される
契約者が決めた期間を保険期間とする
満期で契約終了となる
更新される、または満期になり契約が終了するタイミングで生命保険を見直しましょう。
通常、契約を更新する、または新規加入すると年齢に応じて今までよりも保険料が上がってしまいます。
年齢や家族構成から考えて、タイミングによっては定期保険から終身保険に切り替える方がよいこともあるでしょう。
保険料と保障内容のバランスを見て再考することが必要です。
保険の負担が大きいとき
月々の保険料の支払いが家計の負担になっている場合は保険の見直しが必要です。
ライフステージの変化だけでなく、物価高や引っ越しなどの生活環境の変化でも家計状況は大きく変化します。
保険料の支払いが苦しいと感じる場合は、保障内容を削ってでも月々の保険料の負担を減らす方向で生命保険を見直しましょう。
保険で万が一に備えることも大切ですが、貯蓄をして生活防衛資金を確保することも必要です。
収入に対してどのくらい貯蓄できているか、また保険料はどれくらい負担になっているのかをしっかり把握しましょう。
家計の見直しや保険の相談はお金の専門知識を持つFPに相談するのがおすすめです。
生命保険の見直しポイント
保険を見直す際にはいくつかポイントがあります。
- 保障内容
- 保障と保険料のバランス
- 保障期間
- 保険金の受取人
以上のポイントを踏まえ、自分の家計状況や収入などに応じた生命保険を検討しましょう。
保障内容
まず必要な保障内容について考えましょう。
万が一の場合に自分や家族の生活が立ち行かなくなってしまう「リスク」とは何かを考えることが大切です。
子どもが小さい場合
リスク：収入が減り生活に困る
進学できないリスク
対策：経済的に自立するまでの学費や生活費をカバーできる保障を付ける
貯蓄が少ない場合
リスク：病気や働けなくなってしまい、
治療費が生活費を圧迫するリスク
対策：医療費負担を減らす・もしくは減った収入をカバーできるような保険に加入する
以上の例のように、起こり得るリスクに備えた保障内容が必要です。
必要な保障内容は、家族構成や貯蓄額などに応じて各家庭それぞれ異なるものです。
万が一の時にどのような保障が必要か、家族内でしっかりと話し合う必要があるでしょう。
またそもそも毎月の生活費が曖昧な場合、まず月々の収支をしっかり把握することがはじめの一歩です。
保障と保険料のバランス
生命保険を見直す際に重要なのが、保障と月々の保険料とのバランスです。
病気や事故による怪我、働けなくなった時の生活費、子供の進学費用、住宅ローンなど、考えれば考えるほど不安要素が増えていき、心配になるものですよね。
この先のリスクを考えるとできるだけ多くの保険に加入したくなっていまいます。
特に小さい子どもがいる場合は、将来の不安や心配も大きくなりがちです。
しかし保険料の負担が家計を圧迫して苦しい状況になっていては本末転倒。
子どもの教育費はもちろん、家族の将来や老後に備えた貯蓄ができなければ先の不安はもっと大きくなってしまいます。
保険はあくまで大きなリスクに備え、生活に与える致命傷を避けるものと捉えましょう。
月々に負担できる保険料とのバランスを考え、必要な保障内容を絞っていくことが大切です。
保障期間
保障期間は保険の種類によって大きく異なります。
- 定期保険：10年・20年などと期間が設定されている
- 終身保険：一生涯保障が続く
定期保険と終身保険のどちらを選ぶべきか、保険の目的や保険料とのバランスで考えましょう。
保険の目的によって適切な保障期間は異なります。
月々の保険料の支払いを抑えながら保障が必要な子育て期間をカバーしたい場合は定期保険、貯蓄性を重視するなら終身保険を選択するのもありでしょう。
学資保険や養老保険などは、大学進学などのタイミングに満期を合わせて学費に充てるという方法も一つです。
万が一の保障を受けつつ、大きな出費への不安を軽くすることができます。
保険金の受取人
ライフステージが変化した際には、家族の状況に合わせて保険金の受取人を設定しましょう。
保険金の受取人は意外な盲点になっている場合があります。
結婚後も独身時代に保険の受取人を両親にしたまま、という人もいるのではないでしょうか。
保険の受取人を誰にするのかはとても大切です。
あいまいなまま放置すると、万が一の時に大切な家族に揉め事の種を残すことにもなりかねません。
不要な争いを避けるためにも、家族としっかり話し合った上で保険金の受取人を設定しましょう。
また、契約者・被保険者・保険金の受取人の関係によって保険金を受け取った際の税金の種類が異なります。
家族のその後を支える大切な保険金です。
効率よく受け取れるようにしっかり準備しておきましょう。
生命保険の見直し方法
現在の家計状況を把握し必要な保障内容などを検討したら、以下の方法で生命保険を見直しましょう。
- 新しい生命保険に加入し直す
- 特約を追加・解約する
- 払済保険にする
- 延長保険にする
順番に解説していきます。
新しい生命保険に加入し直す
現在加入している保険を解約し、新たに生命保険に加入し直す方法です。
- ライフステージが一気に変わり、保障内容が全く合わなくなってしまった
- 転職等でよりお得な団体保険が選択肢に加わった
という場合には有力な選択肢の一つになります。
保障内容や保険料を一気に見直し、不要な特約などを一気に解約できるメリットがあります。
メリットがある一方で、注意すべき点もあります。
解約返戻金のある生命保険の場合、解約のタイミングによっては元本割れのリスクがあるため、解約返戻金を確認してから解約するようにしましょう。
また無保険期間を作らないよう、新しく加入する保険の責任開始日を待ってから古い保険を解約するなど、タイミングに注意が必要です。
特約を追加・解約する
特約とは、ベースとなる主契約に追加して保障内容を充実させるオプションのような契約のことを指します。
例えば、以下のような特約があります。
がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合に保険金や給付金を受け取ることができる
がんと診断された場合に給付金を受け取れる
その他にも女性疾病入院特約や先進医療特約など様々な特約が用意されています。
上手に特約を付けることができれば、最小限の保険料負担でベースの契約よりも保障内容を充実させることができるでしょう。
一方で特約を付けすぎて、過剰に保険料を支払っている人も多いでしょう。
家計状況や毎月の支出・将来必要なお金から考えて、必要以上の保険金額になっている場合は特約を解約して保険料負担を抑えましょう。
払済保険にする
保険料負担を減らしたい時に検討したいのが払済保険です。
払済保険とは、解約返戻金を保険料の支払いに充てることでそれ以降の保険料の支払いを済ませる制度のことを指します。
保障額が減り解約返戻金が０になりますが、保障を継続したまま保険料負担をなくすことができるのは大きなメリットです。
- 保険料負担を減らしたい
- 新しく保険に加入するのは告知や年齢が心配
- 現在の保障を継続させたい
という場合におすすめです。
ただしこの払済保険は解約返戻金を元手にするため、解約返戻金のない定期保険では使えません。
解約返戻金のある終身保険などに加入している人が対象になるので、その点に注意が必要です。
延長保険にする
保険料の負担を減らしたいが保障金額は保ちたい、といった場合には延長保険がおすすめです。
延長保険は払済保険と同様に、解約返戻金を元手に保険料の払込みをなくすことができる制度ですが、保険期間が短くなる代わりに保障金額は変わらないという特徴があります。
- 保険料の負担を減らしたい
- 子供が小さいうちは保障を手厚いままにしたい
- 家族に残す金額は変えたくない
という場合におすすめです。
延長保険は解約返戻金を使って保険金額を変えずに新しい定期保険に一時払いで入り直す方法とも言えます。
新しい定期保険の支払いよりも解約返戻金が多かった場合は、保険期間の終了時に生存給付金として受け取ることができます。
解約返戻金がどのくらいか、生存給付金を受け取ることができるかどうか、保険会社や保険代理店に確認してみると見直しの参考にできるでしょう。
まとめ
生命保険は万が一の時に大切な家族の生活を支えるもの。
しばらく見直していない…という場合はしっかり見直しをして万が一に備えましょう。
家計状況や収入、ライフステージに合わせて生命保険を見直すことで、保険料の負担が抑えられたり、保障内容を自分に合ったものにできたりとメリットがたくさんあります。
家計の状況や自分と家族に合った生命保険を選ぶためには、お金の専門家であるFPに相談するのも一つの手です。
これを機会にぜひ保険の見直しを進めていきましょう！
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初めての保険選び おすすめの選ぶポイントと保険料を抑えるテクニック
更新日 2024/02/12
「社会人になったんだから保険に入りなさい」
「結婚したんだから保険に入りなさい」
そんなアドバイスを受けたことはないでしょうか。
ですが、いざ生命保険を選ぼうとすると種類が多く、内容も複雑でよくわからない･･･。
「自分に必要な保険が分からない」「保険は難しい･･･」となってしまって後回しにしてしまいがち。
このコラムでは、初めて生命保険に入ろうとしているみなさんが知っておくべき重要なポイントに焦点を当て、保険の種類、選び方、保険料を抑えるテクニックを紹介します。
さらに、最新商品に関する話題についても詳しく説明します。
目次
①医療保険
②がん保険
③生命保険（定期保険、収入保障保険、終身保険）
④貯蓄型保険（学資保険、終身保険、個人年金保険、変額保険）
①保障期間の選び方
②保障の選び方
③保険会社の選び方
①医療保険
②がん保険
③死亡保険
１．保険の種類
生命保険はさまざまな種類がありますが、代表的なものは以下の通りです。
①医療保険
医療保険は病気やケガをした際の治療費に備える保険です。
風邪で診察を受けるくらいであれば、1000円～3000円程度で済むでしょう。
しかし入院や手術となると、3割負担だとしても請求金額は10万円を超えることがザラです。
高額になった場合はさらに自己負担額を抑えられる高額療養費制度というものがありますが、食事代や差額ベッド代、交通費、衣類、生活雑貨なども含めるとどうでしょう。
下記のグラフのように平均20万円ほどかかるようになります。
貯蓄があれば問題ない金額ですが、新社会人や結婚したばかりの夫婦となるとそうはいきません。
引っ越しや新生活準備でお金が無いことが多く、そんな時に入院してしまうと給料が減り、多額の治療費がかかり大変です。
そんな時に備えて入るのが医療保険です。
入院時の自己負担額
出典：生命保険文化センター「入院したときにかかる費用はどれくらい？」より
②がん保険
がん保険はその名の通り、がんの治療費に備える保険です。
さきほど医療保険で、入院や手術に備える話をしましたが、様々な病気の中でもがんは特に負担が大きいことで有名です。
がんになると、まず入院や手術をします。ここまでであれば医療保険で事足ります。
退院後、放射線治療や抗がん剤治療を数か月続けることがあります。
1か月あたりの治療費は数万円で済むことがほとんどですが、それが10か月、20か月と続いたらどうでしょうか。
さらに治療中は副作用に悩む人が多く、今まで通りフルタイムで働けなかったり、現場ではなくバックオフィスに配置換えしてもらったことで給与が減ることがあります。
治療費は毎月かかかり、給料は減る･･･という大変さは相当なものです。
がん保険は、他の病気にはない”がん”ならではのリスクに備えられる保険です。
がん患者の収入の変化と減少の度合い 出典：厚生労働書「がん罹患と就労問題」より
③生命保険（定期保険、収入保障保険、終身保険）
亡くなった時に遺族にお金を遺せる保険です。結婚した方、子供が生まれた方には第一優先で入るべき保険です。
保障の形によって、定期保険、収入保障保険、終身保険と細かく分かれます。
保障金額はいくらがよいのか、保障期間はどれくらい必要か、掛け捨てと貯蓄型どちらが良いかなど、希望は人によってバラバラです。
自分にぴったりの内容にするにはファイナンシャルプランナーに相談するのがベストです。
④貯蓄型保険（学資保険、終身保険、個人年金保険、変額保険）
保険の中には、お金を貯めることを目的とした商品があります。
貯める目的によって分かれており、教育費、住宅購入費、老後の生活費などに合わせて商品が存在します。
また、元本保証型の手堅いものもあれば、株式と連動して貯蓄額が変わる商品もあります。
2024年1月に新NISAが始まり、投資ブームが起きており、こういった貯蓄型の保険商品にも注目が集まっています。
③の生命保険同様、人によって合っている商品はバラバラなので、ファイナンシャルプランナーに相談して決めましょう。
他にもたくさんの種類がありますが、新社会人や新婚夫婦の場合は上記にあるような基本的な保険商品から検討することをおすすめします。
２．保険の選び方
①保障期間の選び方
保障期間には終身タイプと定期タイプがあります。
終身タイプは一生涯続く保険です。病気やケガの保障、あるいはお葬式代としての死亡保障など一生涯続いた方が良い保険は終身タイプがおすすめです。
一方、定期保険は一定期間のみ有効であり、10年間など年単位で設定する方式と、60歳までのように年齢で設定する方式があります。
満期を迎えた後、さらに更新することもできますが、保険料は上がります。
子供が独立するまでの生活を保障する死亡保険や、老後の生活費の貯蓄保険などは定期タイプで備えることをおすすめします。
最適な保障期間は本人の年齢や家族構成、働き方などで変わるので、一概にオススメの期間はありません。
ファイナンシャルプランナーと相談して決めていきましょう。
②保障の選び方
どの保険種類に入れば良いかは、ライフステージや家族構成、働き方、年収、将来のライフプランなどで変わります。
産まれたばかりの子供であれば、最低限の医療保険とがん保険程度で良いですし、子供がたくさんいる家庭の大黒柱は大きな死亡保障が最優先です。
子供たちが独立して夫婦二人の生活が始まれば、死亡保障はほどほどで介護の保障などが必要になってくるでしょう。
必要な保障は十人十色です。そして自分に最適な保障はなんなのか、一人で探すのは大変なので保険ショップで相談することをおすすめします。
③保険会社の選び方
保障がほぼ同じでも、保険会社が変わると保険料にも差が出ます。
保険料は「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。
飲食店に置き換えて説明すると、「純保険料」は料理の材料、つまり原価に当たります。
保険は助け合いの仕組みでなりたっており、たくさんの人がお金を出し合い、その中で亡くなった方がいれば遺族に集まったお金が行きます。
純保険料はこの助け合いの仕組みに使われる部分で、保険会社の手元には残らず、加入者同士で循環しています。
一方「付加保険料」は広告宣伝費や家賃、光熱費、スタッフの給料など会社を続けていくために必要な経費に当たります。
保障がほぼ同じでも保険料がバラバラなのは、この「付加保険料」のためです。
保障が同じであれば安いに越したことはありません。しかしあまりにも安さ勝負をしすぎて数年で潰れてしまうようでは困ってしまいます。
また、保険商品には付帯サービスがついていることがあります。
24時間健康相談が無料でできたり、セカンドオピニオンの相談、がん治療後のアフターフォローなど保険会社によって様々です。
こういった付帯サービスが充実しているかも会社選びの際は検討してみると良いでしょう。
健全な運営をしつつも、適正な保険料で商品を提供している保険会社を選びましょう。
④適正な保険料と計算方法
保険料の計算は様々な要因に依存しますが、以下のポイントを考慮することが重要です。
-
健康状態と生活習慣: 健康状態や生活習慣は保険料に影響を与えます。健康的な生活習慣や定期的な健康診断は、保険料を下げることができる可能性があります。
-
年齢と性別: 年齢と性別は保険料に大きな影響を与えます。若い年齢や女性の場合、保険料が低くなる傾向があります。
-
保険期間と保障額: 保険期間や保障額が大きいほど、保険料も高くなります。自分の予算や必要な保障額に合わせて適切なバランスを見つけることが重要です。
-
保険料削減のチャンス: 一部の保険商品には、特定の条件を満たすことで保険料を削減できる特典があります。これらの特典を活用することで、保険料を節約することが可能です。
大事なのは、とにかく安くしようと考えるのではなく、「自分にとって必要な保障は何か」を最初に考え、それから最安値の商品を探すようにすることです。
安さだけでいえば月1,000円以下で済ませることも可能ですが、4人家族の稼ぎ頭である大黒柱が200万の死亡保険しか入っていないとしたら、明らかに問題ですよね。
70歳で一般的な年金生活を送っている方が、月に50,000円も保険料を払っているのもバランスがおかしいです。
「そんな人いるわけない」とツッコミが入りそうですが、意外と保険に無頓着な方は多くアンバランスな保険の入り方をしているかたがいます。
商品ごとに最新の保障内容と特徴を紹介します。保険加入中の方は、今の保障内容とどれくらい違うか確認してみてください。
①医療保険
以前は「1日入院するごとに5,000円」といった日額タイプが主流でした。
医学の発展とともに入院日数はどんどん短期化されており、古い医療保険では対応できなくなってきています。
（入院日数が短くなっても自己負担額は変わっていません。高額療養費制度をチェック！）
そこで生まれたのが一時金タイプの医療保険。入院日数に関わらず「1回の入院で10万円」という支払われ方が特徴です。
このタイプであれば今後も入院日数がどんどん短期化したとしても問題ありません。
保険会社によっては、万が一入院が長期化したとしても月に1回、複数回支払われるので短期・長期どちらの入院にも対応しています。
②がん保険
①の医療保険同様、以前は日額タイプが主流でしたが、現在は一時金タイプが人気です。
がんと診断された時点で100万円が一括で受け取れ、使い道を自分で決められます。
また、以前のがん保険は一時金が付いていたとしても1度しか支払われませんでしたが、最新のものは1年に一度、何度でも支払われます。
がん治療が長期化、あるいは再発したとしても安心です。
がんと診断された時点で、それ以降の保険料が免除されるものもあり、お客様目線で商品開発されています。
③死亡保険
遺族の生活費や子供の教育費を遺す死亡保障の場合、大きく分けて2種類あります。
死亡時に保険金が一括で受け取れる定期保険と、死亡時から満期まで、毎月分割で受け取れる収入保障保険があります。
定期保険は保障額が常に一定ですが、収入保障保険は保障期間の残りが短くなればなるほど受け取れる総額が少なくなります。
しかし、収入保障保険にはオプションで「障害状態」「介護状態」「就労不能状態」に該当したときの保障を付けられるものもあります。
死亡時だけでなく、働けなくなった時の経済的負担にも備えられるため、最近では人気があります。
健康診断結果や、喫煙の有無、免許の色などで割引を受けられるタイプもあり、条件を満たせる人にとっては最適です。
生命保険に初めて加入する際には、保険の種類、選び方、保険料の理解が重要です。
自分のニーズや予算に合わせて適切な保険を選び、将来の安全と安心を確保しましょう。
また、最新の医療に関する情報を把握することで、より適切な保険選択が可能となります。
生命保険に関する疑問や悩みがある場合は、専門家や保険代理店に相談することをおすすめします。
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。
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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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