「私は年金だけで大丈夫」そう言えるのは現役時代の年収がいくらの人？
更新日 2024/04/14
老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか？
多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。
数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」
一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。
「年金だけでは生活ができない！」と焦った人も多いでしょう。
そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。
この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。
３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう
１．老後の1か月の生活費はいくらか？
公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。
これは最低限必要と考えられる月額です。
ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。
同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。
つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は３８万円が必要となります。
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。
十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。
２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？
老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。
日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。
誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。
自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。
令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。
令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。
必要な現役中の年収について考えます。
ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。
厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。
「夫が会社員、妻が専業主婦（扶養内で働いている人も含む）」の家庭の場合を仮定しましょう。
夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。
ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。
２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。
ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。
２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。
月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、現役時代には平均７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。
これはとても高い水準です。
20歳～60歳の間の平均年収が744万必要です。
新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。
賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。
一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。
夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。
３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう
ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。
ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。
また、物価の上昇も考慮しなければなりません。
30年後に今の物価より仮に20％上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。
また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。
30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。
こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう！
銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。
ところが、投資信託だと3％、5％、7％程度の利回り商品がわりと普通にあります。
もちろん投資商品にはリスクがあります。
過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。
しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。
老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。
今年は新NISA制度も始まりました。
これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。
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イオン福島店 渡邊
医療保険はいらない？知らないと損する「高額療養費制度」の落とし穴
更新日 2023/09/12
相談者
「健康診断でポリープが見つかって今度入院することになっちゃった…治療費高そうで不安だなぁ」
ホケミン
「高額療養費制度があるので、自己負担額は抑えられますよ。」
「高額療養費制度？僕も使えるの？」
「今回は高額療養費制度の内容と、思わぬ落とし穴について解説します。」
目次
①世界最強の保険！？日本の医療費制度について解説！
「当たり前すぎて気づきませんが、日本の医療保険制度は世界でもトップクラスの内容です。」
①国民皆保険
アメリカなど、無保険の人がいる国も多い中、日本は国民全員が公的な保険に加入している。
②フリーアクセス
何の制約もなく、どの医療機関に行くのか、どの医師に診てもらうのか自由に選べる。
国によっては登録した医療機関で最初に診てもらい紹介状を書いてもらわないと他の医療機関に行くことができない。
③現物（医療サービス）給付
点滴や手術、あるいは薬などを処方された際に、3割などの一部負担のみで受けられる。
「これが当たり前だと思ってたけど、国によって違うんだね。」
「アメリカでは風邪程度では病院に行きません。診察を受けるだけで200ドル＝29,000円ほどかかるからです。」
「29,000円！！それならドラッグストアの風邪薬でなんとか治そうとするかな…」
「でもそんなに診療代がかかるなら、お金持ちとそうでない人で医療の差が出ちゃうんじゃない？」
「まさにその通りで、医療格差として途上国だけでなく先進国でも問題とされています」
「日本では大企業の社長でも一般国民でも、同じ病気にかかれば同じ治療が施されるため格差はありません。」
「公的保険がそんなに優秀なら民間の生命保険は入らなくても大丈夫そうだね！」
「一見、完璧に見える日本の公的医療制度ですが、その制度を利用しても医療費が高額になってしまう場合があります。」
「ここまで日本の公的医療制度の優れた点を説明してきましたが、自己負担が高額になってしまうケースがあります。」
「その前に医療保険制度について改めて概要を説明します。」
・医療費の自己負担額は原則3割（6歳未満と70歳以降は2割、75歳以降は1割）
・自己負担分が高額になってしまった場合、一定額を超えた部分は後から払い戻される「高額療養費制度」
「骨折だろうとガンの治療だろうと、一定額を超えた部分は後から戻ってくるので自己負担は少なく済みます。」
月給27万～51.5万の人の場合。
「100万の治療が9万円の自己負担で受けられるんだ！」
「自己負担額は所得に応じて5段階に分かれています。上図のケースは年収が370万～770万の方の場合です。」
「僕もウの区分だから、自己負担は9万円くらいで済むんだ。」
「これくらいなら貯金でどうとでもなりそうだけど、本当に民間の保険って必要なの？」
「高額療養費制度を受けてもなお自己負担額が高額になってしまうケースがあるので、貯蓄に余裕が無い方は必要です。」
【自己負担額が高額になってしまうケース】
高額療養費制度の医療費の上限とは、1カ月ごと（1日から末日）に区切られます。
医療費が100万円のケースで自己負担が9万円という例がありました。
たとえば9月1日に入院し、9月30日に退院した場合であればその通りです。
それが9月に入院し10月に退院した場合だと自己負担は9万円×2ヵ月＝18万円となります。
全く同じ日数、治療内容であっても自己負担が倍になることもあるのです。
静かな環境やプライバシーが気になり、希望して個室や少人数部屋に入った場合、個室代（差額ベッド代）が発生します。
差額ベッド代は公的保険の適用外となり、完全に自己負担となるため高額になりがちです。
ビジネスホテルに一泊するくらいの自己負担額が治療費とは別に発生します。
厚生労働省が認めた高度な医療技術です。
今後、公的保険を適用させるかどうかの前段階にある治療・手術などです。
まだ公的保険が使えないため、受ける際は全額自己負担となります。
ものによりますが、高額なものでは300万円を超える治療もあるため、大きな負担となります。
そのほか、ガン治療などは数カ月から数年かかることもあり、1カ月当たりの上限があるとはいえ数万円の自己負担が数カ月続くと大きな負担となります。
治療に専念している期間は所得も減るため、支出は増えるのに収入が減るという苦しい状況が続きます。
「月を跨がないように自分で調整なんて出来ないし、できるなら個室に入りたいよ。」
「その通りです。入院した患者のおよそ7割が個室を希望しているそうです。」
「いつ高額な損失があるか分からないからこそ、保険で備える必要があります。」
「公的保険だけじゃ足りないってのは分かったけど、どれくらいの民間保険に入ればいいんだろう？」
「年齢や性別、ライフスタイルによって入るべき保障内容は違います。」
独身の場合、自分のことさえなんとかなれば良いので、治療費が賄えれば問題ありません。
高額療養費適用後の自己負担額は所得に応じて変わりますが、1回の入院で10万～20万円給付されれば、
貯蓄に手を付けることなく治療費を支払えるでしょう。
設計例：入院日額5,000円、入院一時金10万円、先進医療特約、特定疾病保険料免除特約
養う家族がいる場合、治療費が足りれば良いだけでなく、働けない期間中の家族の生活費や
住宅ローンの支払いなども考えなければいけません。
長期間働けなくなる病気として癌や心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病が挙げられます。
三大疾病の上乗せ保障や、就労不能保障などを足して、家族に迷惑が掛からないようにしましょう。
設計例：入院日額10,000円、入院日額20万円、先進医療特約、三大疾病一時金100万円、特定疾病保険料免除特約
＋就労不能保障保険
考え方は①の独身世代向けと同じです。さらに、働けなくても年金が支給されるため保障は小さくとも不足はありません。
ただ、日本の公的医療制度が絶対にこのまま続く保障はどこにもありません。
いつ保障内容が引き下げられるか分からないので、最低限の内容は抑えておくべきです。
設計例：入院日額5,000円、入院一時金5万円、先進医療特約
「日本の公的保障はとても優秀ですが、民間の保険が不要とは言えません。」
「まずは自分に必要な保障内容を知ることでぴったりの保険選びができるね！」
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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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Z世代向け 保険に加入する前に身に付けておきたい知識２選！
更新日 2023/07/15
「社会人になったし、そろそろ保険に入った方が良いとは思うんだけど情報が多すぎて選べないよ…」
「保険に加入しようと考えているみなさんに、入るべき商品や入るべきタイミングについて解説します。」
目次
①ライフスタイル別 入るべき保険はこれ！
②いつ入る？ 保険料は年齢で決まる！
①ライフスタイル別 入るべき保険はこれ！
※それぞれの商品のさらに詳しい説明はこちらのページで図解しています。
「僕はまだ独身だから、医療・がん・就労不能に入ればいいんだね。」
「でも給料はまだそんなに高くないし、３つも入ったら保険料が高そうだなぁ…」
「20歳で加入した場合の男女別モデルプランをご覧ください。」
「これくらいなら払えそうだよ！」
「スマホ代くらいの負担でこれだけ幅広く様々なリスクに備えることが可能です。」
「さらに余力があれば結婚資金、教育費、住宅費、老後資金などに向け資産運用をしていきましょう！」
②いつ入る？ 保険料は年齢で決まる！
「でも、一度も病気したことないし、今も健康だから焦って入る必要無いかな？」
「結論から言うと、早ければ早いほどメリットがあります。」
保険料は年齢が若ければ若いほど安く設定されています。入院や手術、死亡するリスクが低いためです。
逆に高齢になればそれだけ保険を使う可能性が高いため、保険料も高く設定されています。
20歳で加入した場合と60歳で加入した場合を比較してみたのでご覧ください。※1.80歳まで生存したと仮定しています。※2.男性の場合
「保険料が3倍以上違うよ…」
「80歳時点でトータル保険料は約16万円も差があり、さらに長生きすると差はどんどん開いていきます。」
「60歳時点で健康であれば良いのですが、高齢になれば様々な体の不調が出てきます。」
今は持病があっても加入できるタイプの商品がありますが、通常の商品を比べ割高に設定されています。その比較はこちら↓ ※60歳男性が加入した場合
毎月の保険料は約1.3倍になっています。保障は通常の商品と同等か、若干小さい保障となっています。
20歳で通常商品に加入した場合と比較するとその差が非常に大きいことが分かります。
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「65歳以上」の人はどのくらい貯蓄してる？正直、貯金が2000万ある人っている？
更新日 2023/07/12
２０１９年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後２,０００万円問題」として大きく取り上げられました。
焦って老後の備えとして2,000万円の貯金を始めた方や、「もう間に合わない」と思って諦めた方など反応は様々だと思います。
65歳以上の人はどれくらい貯蓄しているのか気になりませんか？周りにいる65歳以上の人は2,000万も持っているんでしょうか。
このコラムでは実際の貯蓄額の平均や、老後実際に必要な貯蓄額などについて触れたいと思います。
1・老後を安心に暮らすにはいくら貯蓄が必要？
果たして老後生活に困らない貯蓄とはいくらなのでしょうか。
本当に2000万もの貯蓄がなければ貧しい生活となってしまうのでしょうか？
世帯主が６０歳以上の無職世帯の手取り収入は、
６０～６４歳の世帯 １５５,７４３円
６５～６９歳の世帯 ２２２,６８８円
７０～７４歳の世帯 ２１５,３１１円
７５歳以上の世帯 ２０８,３９４円
となっています。
一方で消費支出をみると
６０～６４歳の世帯 ２７２,９２７円
６５～６９歳の世帯 ２７１,３７４円
７０～７４歳の世帯 ２５６,３１５円
７５歳以上の世帯 ２２２,５７４円
と、年齢が上がるにつれて低くなり、６０~６４歳が１番収入が低いにもかかわらず支出が多いということがわかります。
現在は６５歳から年金支給が基準となっているので、６０歳で定年を迎え年金受給するまでの５年間は収入が落ちやすい期間です。
一方で、６０歳前半はまだ住宅ローンが残っている方も多く、支出はなかなか減らせないようです。
たとえば６５歳～６９歳では収入が２２２，６８８円なのに対し、支出が２７１，３７４円なので毎月４８，６８６円の赤字です。
６０歳～６４歳ではさらに赤字が大きく、１１７，１８４円もの赤字となります。
７０歳以降は赤字額が小さくなりますが、貯蓄を取り崩す生活は続きます。
９０歳まで生きたと仮定すると、約１５００万の貯蓄が必要となります。
人生１００年時代と言われているので、仮に１００歳まで生きるなら２０００万の貯蓄を全て取り崩してしまう計算になります。
２．年金の不足額はいくら？
分かりやすく、国民年金・厚生年金の平均受給額を表にまとめると以下の通りです。
自営業の方やずっと専業主婦だった方は国民年金のみなので、約５万５千円です。
会社員だった方は厚生年金なので約１４万５千円となります。
サラリーマンの夫と主婦の妻という組み合わせでいくと、約２０万の年金となります。
将来受け取れる年金額は、毎年誕生月に送られてくる「年金定期便」を見ると分かります。
年金定期便のサンプル
平均的な支出額と、将来貰える年金額を比較し、毎月いくら貯蓄を取り崩すのか計算すると、いくら貯めなければいけないのかが分かります。
３．定年前から老後を見据えた資金計画を！
老後に必要な貯蓄額の考え方をざっくりと説明しました。
まとめると、単身の方の場合は１,２００万円、夫婦二人の場合２,０００万円程度必要となります。
これは決して贅沢な暮らしではありません。家があり、きれいな服を着て、３食の食事をするごく当たり前の生活をするために必要なお金です。
さらに、今回シミュレーションしたのは２０２４年の物価で考えています。今後も物価の上昇はし続けていきます。
短期間でデフレがあったとしても長期で見れば必ず物価は上がります。
３０年後に２０００万を貯めても、物価の上昇に合わせ必要貯蓄額も３０００万・４０００万と上がっているので結局不足してしまいます。
そのためには、現金貯金だけではパワー不足です。
仮に３０歳の方が３０年かけて貯めるお金を計算すると
２０００万貯めるには･･･月５５，５５５円
３０００万貯めるには･･･月８３，３３３円
４０００万貯めるには･･･月１１１，１１１円 の貯金が必要です。
相当苦労すると思います。
楽してお金を貯めるには、金利（利息）を味方にしましょう。
銀行に貯金した場合、0.001%程度しか利息は付きません。１０００万預けても１００円しか増えません。
ところが、保険や投資信託といった金融商品でお金を運用すると、ローリスクのものでも３％～５％、海外株式を中心としたものでは７％～１０％の利回りがあります。
もし利回り５％の商品で３０年運用した場合、さきほどの目標金額に必要な毎月の貯蓄額は
２０００万貯めるには･･･月２４，０３１円
３０００万貯めるには･･･月３６，０４７円
４０００万貯めるには･･･月４８，０６２円
先ほどの半分以下の資金で目標額まで貯めることが可能です。
もちろん投資にはリスクが伴います。リーマンショックやコロナショックといった世界中を巻き込む金融危機のときには減ることもあります。
しかし、そういった出来事はあっても１０年に一度程度です。そして一度凹んだとしても、時間経過とともに回復します。
リスクを避けるあまり、現金貯金という”確実にインフレによって負けることが確定している”投資方法を、ほとんどの日本人はやっています。
自分に見合ったリスクを取り、豊かな老後を迎えるための投資を早めに取り組みましょう！
「みんなの保険屋さん」では
ライフプランの相談も多く受けています。
老後の必要な金額、今から出来る貯蓄、様々な不安やお悩みが解決いたします。
詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ
ご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。
郡山フェスタ店
小川
老後貰える年金を増やす方法「繰下げ受給」とは？どれくらい増えるのかシミュレーションしてみました！
更新日 2023/06/15
老後の生活が年金だけでまかなえるのか不安…そんな相談を多くいただきます。
年金受給額の中央値で考えると65歳以上の夫婦が1年間で貰える手取り額は250万円程度です。（月20.8万円）
総務省が発表した「ゆとりある老後生活」に必要な年間生活費は約350万円です。
年金受給を繰り下げる場合と、繰り下げない場合の比較
前提となるのは以下の条件です。
この条件で、年金を繰り下げない場合と繰り下げる場合を比較してみます。
65歳から年金を受給するケース
今はさらに平均寿命が延びていますし、物価も上昇していますから2000万でも足りなくなるでしょう。
老齢年金は基本65歳から受給できます。
年金は65歳から75歳まで1カ月単位で受給開始を遅らせることができ、1ヶ月遅らせるたびに受給額が0.7%増額されます。
例えば66歳受給スタートであれば8.4%、70歳で42%、75歳で84%となります。
65歳から受け取ると250万円でしたが、70歳まで遅らせると355万になります。
先ほどのモデルケースで、70歳から繰り下げ受給した場合を見てみましょう
70歳から受給するケース
一時、2000万あった貯金が250万円まで減っていますが、年金受給が始まってからは赤字になることはありません。
70歳以降貯金が減らないというのは心にゆとりが生まれ、安心して人生100年時代を生きていけますね。
2000万をどうやって準備するか？
モデルケースでは2000万円の貯蓄がある状態で65歳を迎えていました。
退職金が出る公務員や一部の大企業において定年まで勤めあげれば2000万円以上になりますが、退職金が無い、あっても僅かな企業の方が多いでしょう。
35歳から65歳までの30年間で2000万を現金で貯蓄する場合、月5.5万円ずつ積み立てる必要があります。
子育てや住宅ローン返済などをしながら、毎月5.5万円かかさず貯金するのは大変です。
政府がNISAやiDeCoなど国民に投資を用いた資産形成を推し進めているのは、退職金や貯金だけでは十分な貯蓄にならないからです。
仮に利回り4%の金融商品に、月3万円積立投資すると、30年後には2082万円となります。
現金貯金よりも少ない元手で目標達成することができるので、老後の資産形成において投資は非常に有効な方法です。
（出典：金融庁HP 資産運用シミュレーション）
投資経験未経験の方にとってはハードルが高く、せっかく勇気を出してスタートさせてもちょっと損失が出ただけで辞めてしまう方がほとんどです。
投資は常に利益が出続けることはありません。長期で続けることで徐々に利益が膨らんでいきます。
老後資産を投資で準備する場合、十分な知識、的確なアドバイス、資産形成にあった商品を選ぶ必要があります。
このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。
吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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