マイナス金利とは？家計に影響はあるの？メリットとデメリットをFPが解説！
更新日 2024/04/07
最近ニュースでよく見かけるマイナス金利について、皆さんは正しく説明できますか？
緩和政策と言うけれど、何が緩和されているのか？
私たちの生活にどのように影響するのか？
そして２０２４年３月に報道されたマイナス金利政策解除の影響は？などについて触れたいと思います。
マイナス金利とは？
各銀行が日銀に対してお金を預ける際の預金金利がマイナスになることで、預けているのに手数料がかかるようになります。
銀行がお金を預けっぱなしにしないように促したことで、企業などへの貸し付けを
マイナス金利は景気をよくするために導入されたものですが、各個人に直接的に影響があるわけではなく「日銀と民間銀行の間」にある金利がマイナスになることを指しています。
マイナス金利政策は、貯蓄をすればその分手数料として金利を支払わなければなりませんので、マイナス金利が導入された民間銀行は一般の家計なども含め、積極的にお金を貸し出したほうがよくなります。
２．マイナス金利でどんな影響が出る？
マイナス金利のメリットとデメリット
マイナス金利のメリット
・円安になる
・株高になる
・住宅ローン低金利
・事業用ローンが借りやすくなる
具体的なもので言えば、住宅ローンや、自動車ローンなどの金利が下がったり
審査が通りやすくなる可能性があります。
マイナス金利のデメリット
・預貯金をしていても利息は増えない
※民間の銀行は日銀に預金をしても利息がつかないので、
個人にたくさんお金を預けてもらう必要がなくなるため。
・物価が上昇する恐れがある
・円安が進行すると海外商品は割高になる
３．マイナス金利が解除！これから起きること
一般的に金利が上がると以下のような影響が出ます。
・預金金利が上がる（利息が多く付く） 😛
・住宅ローンの金利が上昇する 😥
・円高傾向になる 😕
預金金利が上がるのは我々消費者からするとありがたいことです。
現在の預金金利は0.001%程度なのでほぼゼロですが、一部の銀行では0.25%まで上がりました。
その反面、住宅ローンの金利も上昇し、返済額が増えてしまうという負の影響もあります。
また、外国との金利差が縮まることで円高方向に進みます。
先ほど学んだことと逆のことが起きるので、輸入品が安くなり、輸出品が売れにくくなります。
日銀の植田総裁は、しばらくは緩和的な流れを維持し急激な金利上昇は起きにくいと話しています。
なので、今回のマイナス金利解除が私たちの生活にすぐさま大きな影響を及ぼすことは考えにくいでしょう。
４．どのように資産を守れば良いのか？
とはいえ、金利上昇が今後も続いていけば生活に影響は必ず出てきます。
マイナス金利にも金利上昇にも負けない資産形成をしよう！
マイナス金利政策は私たちの預貯金に直接影響を与えることはありませんが、巡り巡って家計に影響を与えることがあります。
また金利が上昇すると預金が魅力的にはなりますが、物価上昇のスピードには追い付けません。
マイナス金利にも金利上昇にもどちらにも強い資産形成、それは複利効果を狙える投資です。
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イオンタウン郡山店 FP 生方
医療保険はいらない？知らないと損する「高額療養費制度」の落とし穴
更新日 2023/09/12
相談者
「健康診断でポリープが見つかって今度入院することになっちゃった…治療費高そうで不安だなぁ」
ホケミン
「高額療養費制度があるので、自己負担額は抑えられますよ。」
「高額療養費制度？僕も使えるの？」
「今回は高額療養費制度の内容と、思わぬ落とし穴について解説します。」
目次
①世界最強の保険！？日本の医療費制度について解説！
「当たり前すぎて気づきませんが、日本の医療保険制度は世界でもトップクラスの内容です。」
①国民皆保険
アメリカなど、無保険の人がいる国も多い中、日本は国民全員が公的な保険に加入している。
②フリーアクセス
何の制約もなく、どの医療機関に行くのか、どの医師に診てもらうのか自由に選べる。
国によっては登録した医療機関で最初に診てもらい紹介状を書いてもらわないと他の医療機関に行くことができない。
③現物（医療サービス）給付
点滴や手術、あるいは薬などを処方された際に、3割などの一部負担のみで受けられる。
「これが当たり前だと思ってたけど、国によって違うんだね。」
「アメリカでは風邪程度では病院に行きません。診察を受けるだけで200ドル＝29,000円ほどかかるからです。」
「29,000円！！それならドラッグストアの風邪薬でなんとか治そうとするかな…」
「でもそんなに診療代がかかるなら、お金持ちとそうでない人で医療の差が出ちゃうんじゃない？」
「まさにその通りで、医療格差として途上国だけでなく先進国でも問題とされています」
「日本では大企業の社長でも一般国民でも、同じ病気にかかれば同じ治療が施されるため格差はありません。」
「公的保険がそんなに優秀なら民間の生命保険は入らなくても大丈夫そうだね！」
「一見、完璧に見える日本の公的医療制度ですが、その制度を利用しても医療費が高額になってしまう場合があります。」
「ここまで日本の公的医療制度の優れた点を説明してきましたが、自己負担が高額になってしまうケースがあります。」
「その前に医療保険制度について改めて概要を説明します。」
・医療費の自己負担額は原則3割（6歳未満と70歳以降は2割、75歳以降は1割）
・自己負担分が高額になってしまった場合、一定額を超えた部分は後から払い戻される「高額療養費制度」
「骨折だろうとガンの治療だろうと、一定額を超えた部分は後から戻ってくるので自己負担は少なく済みます。」
月給27万～51.5万の人の場合。
「100万の治療が9万円の自己負担で受けられるんだ！」
「自己負担額は所得に応じて5段階に分かれています。上図のケースは年収が370万～770万の方の場合です。」
「僕もウの区分だから、自己負担は9万円くらいで済むんだ。」
「これくらいなら貯金でどうとでもなりそうだけど、本当に民間の保険って必要なの？」
「高額療養費制度を受けてもなお自己負担額が高額になってしまうケースがあるので、貯蓄に余裕が無い方は必要です。」
【自己負担額が高額になってしまうケース】
高額療養費制度の医療費の上限とは、1カ月ごと（1日から末日）に区切られます。
医療費が100万円のケースで自己負担が9万円という例がありました。
たとえば9月1日に入院し、9月30日に退院した場合であればその通りです。
それが9月に入院し10月に退院した場合だと自己負担は9万円×2ヵ月＝18万円となります。
全く同じ日数、治療内容であっても自己負担が倍になることもあるのです。
静かな環境やプライバシーが気になり、希望して個室や少人数部屋に入った場合、個室代（差額ベッド代）が発生します。
差額ベッド代は公的保険の適用外となり、完全に自己負担となるため高額になりがちです。
ビジネスホテルに一泊するくらいの自己負担額が治療費とは別に発生します。
厚生労働省が認めた高度な医療技術です。
今後、公的保険を適用させるかどうかの前段階にある治療・手術などです。
まだ公的保険が使えないため、受ける際は全額自己負担となります。
ものによりますが、高額なものでは300万円を超える治療もあるため、大きな負担となります。
そのほか、ガン治療などは数カ月から数年かかることもあり、1カ月当たりの上限があるとはいえ数万円の自己負担が数カ月続くと大きな負担となります。
治療に専念している期間は所得も減るため、支出は増えるのに収入が減るという苦しい状況が続きます。
「月を跨がないように自分で調整なんて出来ないし、できるなら個室に入りたいよ。」
「その通りです。入院した患者のおよそ7割が個室を希望しているそうです。」
「いつ高額な損失があるか分からないからこそ、保険で備える必要があります。」
「公的保険だけじゃ足りないってのは分かったけど、どれくらいの民間保険に入ればいいんだろう？」
「年齢や性別、ライフスタイルによって入るべき保障内容は違います。」
独身の場合、自分のことさえなんとかなれば良いので、治療費が賄えれば問題ありません。
高額療養費適用後の自己負担額は所得に応じて変わりますが、1回の入院で10万～20万円給付されれば、
貯蓄に手を付けることなく治療費を支払えるでしょう。
設計例：入院日額5,000円、入院一時金10万円、先進医療特約、特定疾病保険料免除特約
養う家族がいる場合、治療費が足りれば良いだけでなく、働けない期間中の家族の生活費や
住宅ローンの支払いなども考えなければいけません。
長期間働けなくなる病気として癌や心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病が挙げられます。
三大疾病の上乗せ保障や、就労不能保障などを足して、家族に迷惑が掛からないようにしましょう。
設計例：入院日額10,000円、入院日額20万円、先進医療特約、三大疾病一時金100万円、特定疾病保険料免除特約
＋就労不能保障保険
考え方は①の独身世代向けと同じです。さらに、働けなくても年金が支給されるため保障は小さくとも不足はありません。
ただ、日本の公的医療制度が絶対にこのまま続く保障はどこにもありません。
いつ保障内容が引き下げられるか分からないので、最低限の内容は抑えておくべきです。
設計例：入院日額5,000円、入院一時金5万円、先進医療特約
「日本の公的保障はとても優秀ですが、民間の保険が不要とは言えません。」
「まずは自分に必要な保障内容を知ることでぴったりの保険選びができるね！」
みんなの保険屋さんでは、世代別・ライフスタイル別にオーダーメイドで無駄のない保険設計をします。
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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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Z世代向け 保険に加入する前に身に付けておきたい知識２選！
更新日 2023/07/15
「社会人になったし、そろそろ保険に入った方が良いとは思うんだけど情報が多すぎて選べないよ…」
「保険に加入しようと考えているみなさんに、入るべき商品や入るべきタイミングについて解説します。」
目次
①ライフスタイル別 入るべき保険はこれ！
②いつ入る？ 保険料は年齢で決まる！
①ライフスタイル別 入るべき保険はこれ！
※それぞれの商品のさらに詳しい説明はこちらのページで図解しています。
「僕はまだ独身だから、医療・がん・就労不能に入ればいいんだね。」
「でも給料はまだそんなに高くないし、３つも入ったら保険料が高そうだなぁ…」
「20歳で加入した場合の男女別モデルプランをご覧ください。」
「これくらいなら払えそうだよ！」
「スマホ代くらいの負担でこれだけ幅広く様々なリスクに備えることが可能です。」
「さらに余力があれば結婚資金、教育費、住宅費、老後資金などに向け資産運用をしていきましょう！」
②いつ入る？ 保険料は年齢で決まる！
「でも、一度も病気したことないし、今も健康だから焦って入る必要無いかな？」
「結論から言うと、早ければ早いほどメリットがあります。」
保険料は年齢が若ければ若いほど安く設定されています。入院や手術、死亡するリスクが低いためです。
逆に高齢になればそれだけ保険を使う可能性が高いため、保険料も高く設定されています。
20歳で加入した場合と60歳で加入した場合を比較してみたのでご覧ください。※1.80歳まで生存したと仮定しています。※2.男性の場合
「保険料が3倍以上違うよ…」
「80歳時点でトータル保険料は約16万円も差があり、さらに長生きすると差はどんどん開いていきます。」
「60歳時点で健康であれば良いのですが、高齢になれば様々な体の不調が出てきます。」
今は持病があっても加入できるタイプの商品がありますが、通常の商品を比べ割高に設定されています。その比較はこちら↓ ※60歳男性が加入した場合
毎月の保険料は約1.3倍になっています。保障は通常の商品と同等か、若干小さい保障となっています。
20歳で通常商品に加入した場合と比較するとその差が非常に大きいことが分かります。
「健康で若い今のうちに入るのが一番お得なんだね」
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年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？どちらがおすすめ？
老後貰える年金を増やす方法「繰下げ受給」とは？どれくらい増えるのかシミュレーションしてみました！
更新日 2023/06/15
老後の生活が年金だけでまかなえるのか不安…そんな相談を多くいただきます。
年金受給額の中央値で考えると65歳以上の夫婦が1年間で貰える手取り額は250万円程度です。（月20.8万円）
総務省が発表した「ゆとりある老後生活」に必要な年間生活費は約350万円です。
年金受給を繰り下げる場合と、繰り下げない場合の比較
前提となるのは以下の条件です。
この条件で、年金を繰り下げない場合と繰り下げる場合を比較してみます。
65歳から年金を受給するケース
今はさらに平均寿命が延びていますし、物価も上昇していますから2000万でも足りなくなるでしょう。
老齢年金は基本65歳から受給できます。
年金は65歳から75歳まで1カ月単位で受給開始を遅らせることができ、1ヶ月遅らせるたびに受給額が0.7%増額されます。
例えば66歳受給スタートであれば8.4%、70歳で42%、75歳で84%となります。
65歳から受け取ると250万円でしたが、70歳まで遅らせると355万になります。
先ほどのモデルケースで、70歳から繰り下げ受給した場合を見てみましょう
70歳から受給するケース
一時、2000万あった貯金が250万円まで減っていますが、年金受給が始まってからは赤字になることはありません。
70歳以降貯金が減らないというのは心にゆとりが生まれ、安心して人生100年時代を生きていけますね。
2000万をどうやって準備するか？
モデルケースでは2000万円の貯蓄がある状態で65歳を迎えていました。
退職金が出る公務員や一部の大企業において定年まで勤めあげれば2000万円以上になりますが、退職金が無い、あっても僅かな企業の方が多いでしょう。
35歳から65歳までの30年間で2000万を現金で貯蓄する場合、月5.5万円ずつ積み立てる必要があります。
子育てや住宅ローン返済などをしながら、毎月5.5万円かかさず貯金するのは大変です。
政府がNISAやiDeCoなど国民に投資を用いた資産形成を推し進めているのは、退職金や貯金だけでは十分な貯蓄にならないからです。
仮に利回り4%の金融商品に、月3万円積立投資すると、30年後には2082万円となります。
現金貯金よりも少ない元手で目標達成することができるので、老後の資産形成において投資は非常に有効な方法です。
（出典：金融庁HP 資産運用シミュレーション）
投資経験未経験の方にとってはハードルが高く、せっかく勇気を出してスタートさせてもちょっと損失が出ただけで辞めてしまう方がほとんどです。
投資は常に利益が出続けることはありません。長期で続けることで徐々に利益が膨らんでいきます。
老後資産を投資で準備する場合、十分な知識、的確なアドバイス、資産形成にあった商品を選ぶ必要があります。
このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。
吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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