【令和8年1月】年収の壁は結局どうなった？178万円の引き上げはいつ？FPが解説！

更新日 2026/01/02

年収の壁の基本、以前までの制度についてはこちらの解説記事をご覧ください。

※議論中の話題であり、最新の情報とズレがある可能性があるため、最新ニュースなどを必ずチェックしてください。

この記事では、年収の壁の変更点について解説していきます。

まず、年収の壁には2種類あり「税金の壁」と「社会保険の壁」です。

従来の制度では、「103万の壁」つまり年収103万を超えると所得税がかかっていました。

2025年の税制改正により、所得税がかかる年収が103万から160万へと引き上げられました。

物価高を考慮し、年収200万以下の方の所得が増えるようにするために実施されました。

200万以上の方も年収に応じて税負担が軽減されるような措置となっています。

また、学生アルバイトや扶養内で働く配偶者の年収の壁も引き上げられており、いわゆる「働き控え」の解消が期待されています。

大学生などの子がアルバイトをした場合、103万円を超えると扶養者の手取りが大きく下がってしまうため、思うように稼ぐことができませんでした。

これが令和7年から150万へと引き上げられるため、年収を気にせず働けるようになります。

もし150万を超えてしまった場合でも、188万まで段階的に控除が設けられているため、急激に扶養者の手取りが減ることはありません。

配偶者控除・配偶者特別控除を満額の38万円を受けられる条件も緩和されます。

よくあるケースとして　夫が正社員、妻がパートで扶養内で働くという条件で見てみてると、

今までは妻の年収が、配偶者控除の場合103万、配偶者特別控除の場合150万までに抑える必要がありました。

今回の改正で、配偶者控除は123万、配偶者特別控除は160万まで引き上げられ、控除を満額受けやすくなっています。

最低時給が上がり、今までと同じ時間働くと年収の壁を越えてしまうことがあったため、この改正により手取りが増えることに繋がります。

2026年から年収の壁は178万円へと引き上げられる予定です。

先ほど解説した160万円の壁がさらに178万円へと引き上げられます。

これは2種類の壁のうち「税金の壁」の方です。

より「働き控え」の解消が期待できますし、もともと年収の壁以上に稼いでいる人にとっては減税となるため手取り額が増えます。

今回引き上げられたのは「税金の壁」であり、「社会保険の壁」は変わらず存在することに注意が必要です。

130万の壁を超えると社会保険への加入が必須となります。

※以下の条件を満たすと106万円から加入必須です。

実際、税金よりも社会保険料の負担が大きく、手取りが大きく減るのはこちらです。

今後、社会保険の壁の撤廃についても議論が進められており、働き控えの解消・手取りアップに期待したいところです。

今までの壁について表にまとめました。

【税金に関する壁】

年収	所得税	住民税	配偶者控除	配偶者特別控除
110万円以下	負担なし	負担なし（*）	対象	－
110万円超123万円以下	負担なし	負担あり	対象	－
123万円超160万円以下	負担なし	負担あり	－	対象
160万円超201.6万円未満	負担あり	負担あり	－	対象（段階的に減少）
201.6万円以上	負担あり	負担あり	－	対象外

【社会保険に関する壁】