為替介入の仕組みと効果とは？ドル建て保険に与える影響を解説
更新日 2024/05/06
円安から一転、急激な円高に進んでいます。
ここ数日、円の相場が乱高下しており、毎日のように報道されています。
「為替介入か？」と噂されていますが、日銀はノーコメントとしています。
そもそも為替介入とはなんでしょうか？どんな時に行うのか？どんな効果があるのか？
この記事では、為替介入の仕組みや効果、狙いについて解説していきます。
１．為替介入とは？
日本銀行が、為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。
今回は日銀が持つドルを売って円を買ったと思われます。
２．なぜ為替介入をするのか？
為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。
円安のおかげで、自動車などの輸出産業は大きな利益を出しています。
一方で、日本は食料や資源の多くを輸入に頼っています。
円安が進むと輸入品の価格が上がってしまい、国内で商品の価格高騰を招く恐れがあります。
為替の動きが急激だと、企業は対応ができず莫大な損失を被る可能性があります。
こういったことを避けるため、政府主導で為替の動きを調整するのが為替介入の主な目的です。
円安と円高のメリットデメリット
３．今後どうなっていくのか？
政府・日銀は2022年にも3度の為替介入をしましたが、効果は一時的なもので、その後も円安は進み続けています。
為替介入には外貨の準備も必要ですし、相手国への理解も必要なので、無制限に行えるわけではありません。
なぜ円安になったのかは、新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ侵攻が引き金となっています。
円安になった要因
今起きている円安は、日本と米国の金利差が原因です。
アメリカの物価上昇が収まり金利を引き下げる方向に動くか、日本の金利をさらに上げて差を縮めない限り、円安ドル高の傾向は続くと思われます。
アメリカのFRB（日本でいう日銀）の発言を注意深く見ましょう。
４．ドル建て保険はどうするべき？
ドル建て保険を契約中の方は、毎月の保険料が以前より高くなり負担が増えていると思います。
画像は平成元年から令和6年までの為替の変動グラフです。
平成初期は今と同じ程度の水準でした。
そしてこの先、円安になるか円高になるかは誰にも分かりません。
そのリスクを減らすことができるのが、毎月コツコツと積み立てる方法です。
1度に大量のドルを購入してしまうと、急激な変化が起きたときギャンブル性が高くなってしまいます。
長期間に渡り、小さい額を積み立てることで平均を取ることができ、急激な変動のリスクを分散することができます。
もともとドルは日本円よりも金利が高いので、資産運用の一つとして広く使われています。
日本とアメリカの金利
ドルの特性をよく知り、ちょうどいい金額で上手く運用できれば、教育資金や老後資金の積み立てとして良い選択肢となります。
また、1度に大量のドルを購入するのが絶対に悪いわけではありません。
一時払のドル建て保険や定期預金などは、金利がとても優遇されており、多少の為替変動は吸収できるほどの良い時期となっています。
資産運用でドルをうまく使ってみたい方、興味のある方はぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。
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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。
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投資信託の「為替ヘッジあり？なし？」どっちがいい？
更新日 2024/01/18
資産運用の中でも、海外株式や債券で運用する投資信託には、同じ商品名で「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。
どちらを選ぶべきか悩む方も多いと思います。
通常、海外株や海外債券などで資産運用する場合、円を外貨に交換して対象銘柄を買うため、
銘柄の値動きの他に為替相場の影響を受けます。
例えば1ドル150円の時に米国株運用の投資信託を150万円購入したとします。手数料は考慮しない場合、米ドルでは1ドル分となります。
その後株価が20％上昇し、投資信託の基準価額が12,000ドルになったとします。
この時に為替相場が1ドル＝200円になっていれば、円換算金額は約240万円と、5割以上増える計算となります。
反対に、同じ期間に為替相場が円高に振れれば、円換算での利益は目減りします。このケースで1ドル＝100円まで円高が進んだ場合、
ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失となります。
為替ヘッジとはこうした為替相場の影響を回避（ヘッジ）することです。
為替ヘッジなしを選ぶと為替の影響を受けますが、「あり」の場合には為替の影響がほとんどなくなります。
同じ運用をする投資信託でも、為替ヘッジの有無により運用成績に違いが出てきます。
実際に長い運用実績があり規模が大きい投資信託の成績を見ると、為替ヘッジなしの優勢が目立ちます。
米国株運用の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株」の過去10年の収益率は、
ヘッジなしが年率17.44％、ヘッジありが10.74％となっています。
1～5年では差はさらに拡大します。
＜為替ヘッジなし＞
＜為替ヘッジあり＞
株式型はいずれも似た傾向があり、債券型も為替ヘッジなしがおおむね優勢となっています。
ヘッジありの運用成果では損失が少なくなく、債券運用で大きな利益を出すのが難しい環境が続いたことに加え、
為替ヘッジのコストも影響しています。
「為替ヘッジありを選ぶ＝為替を回避する為に手間がかかる＝手数料やコストが高い」という仕組みになっているためです。
ただし、為替ヘッジありが常に不利になるわけではありません。
円高が進む、外貨と円の金利差が小さいといった環境下では、為替ヘッジありの魅力が高まります。投資信託の価格変動を抑える効果もあります。
投資信託の為替ヘッジの選択は、運用する資産状況や運用期間などによります。
現役世代など長期の保有が前提ならヘッジなしが基本になってきます。
特に、長期の運用ではコストを可能な限り抑えることが得策です。
為替の変動リスクは積立投資など、購入時期を分散することで軽減もできます。
最近では、外貨建て資産を多く持ちすぎている傾向があるため、一部をヘッジあり商品にするという方法も一案です。
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。
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イオンタウン郡山店 窓岩
銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！
為替「円弱」時代の今後はどう動く？
更新日 2023/11/21
最近の為替円相場が1ドル＝150円を超えてきています。
過去の値動きを見ても歴史的な円安局面と言える水準であり、米国の利上げに伴う日米の金利差拡大が要因とされていますが、
「海外で稼いだお金が戻ってこない」問題も影響していると言われています。
一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいているかもしれません。
今後の動きを考える前に、基本事項を確認しましょう。
円相場を動かす基本要因は2つあります。
①円とドルの金利差
②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり
①円とドルの金利差
米国はインフレを抑制するため、2022年にゼロ％台だった政策金利を5％まで引き上げました。
かたやマイナス金利政策を掲げる日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトし、2022年10月、32年ぶりに1ドル＝150円台をつけて以降、節目を超えて円安となるのが珍しくなくなりました。
②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり
かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ており、そうして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていました。
円相場をめぐる環境は変わりつつあり、原油などの資源価格の高騰により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になりました。
それでも企業が海外投資で得た利益はなお膨大であるため、海外との総合的なお金のやりとりを示す経常収支は黒字を保っています。
問題は海外投資で稼いだ利益が円に戻りづらくなったことです。
金利差だけでなく貿易や投資に伴うお金のやりとりも円売り要因になる時代です。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高いと見込まれます。
しかし貿易や投資に伴うお金は、日本よりも成長期待の大きい海外にとどまっており、円が弱い時代は今後も続く可能性があります。
こうした基本的な要因を踏まえた上で、3つのポイントをご説明致します。
Q1. そもそも円安は問題なのか？
円安は日本が輸出する製品の価格競争力を高めるため、有益とする考えが主流でした。現実に2023年春以降、日経平均株価はバブル後の高値を超えるなど円安と株高が連動している面もあります。
しかし、最近の円安局面は輸入物価が大幅に高騰しているのに輸出は増えず、負の側面が目立つ「悪い円安」と指摘する声も多いです。
Q2. 今後の相場はどう動く？
円相場は短期的に金利差の影響を受けやすいです。米国は2024年にかけて利下げに転じると予想されており、現在の円安局面はいったん収まると見られています。
ただし、中長期的な相場動向に影響する貿易や投資に伴う円買いは、今後も限定的なものになりそうです。
2011年に記録した1ドル75円台の最高値の円高は見込みづらい状況と言えます。
Q3. 政府や日銀はどうする？
政府や日銀が警戒するのは、経済政策や企業戦略、消費行動の前提が大きく崩れてしまう急激な円相場の変動です。
政府は急激な変動を止める目的で値動きと反対の売買注文を出す「為替介入」を実施する事があります。
現在のような円安局面では、経済実態と乖離して円売りが加速していると判断すれば、円買い加入に動く可能性があります。
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。
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