更新日 2025/06/12
6月は梅雨の時期。日本各地で大雨や浸水のニュースを耳にする季節です。
また、近年は気候変動の影響で、これまで水害の少なかった地域でも浸水や土砂災害のリスクが高まっています。
そんな中、見落とされがちなのが「火災保険における水災補償」の重要性です。
火災保険と聞くと、「火事のときに使う保険」というイメージを持たれがちですが、実は風災・水災・雪災など、自然災害に備える重要な役割を担っています。
「水災」とは、大雨や台風、洪水などによって住宅が損害を受けた場合の補償を指します。
具体的には以下のようなケースが対象です:
台風や大雨で床上浸水し、家財が使えなくなった
川の氾濫で1階部分が水に浸かり、リフォームが必要になった
土砂崩れで住宅が半壊した
水災補償が付いている火災保険に加入していれば、これらの損害に対して保険金が支払われます。
実は、近年の火災保険では「水災補償なし」の契約も選べるようになっています。
その理由は、保険料を少しでも安く抑えるため。
確かに、標高が高い・内陸部にある・水害が少ない地域では「不要」と考える方もいます。
しかし、ここ数年の傾向を見ると、これまで被害が少なかった地域でも、大雨による冠水や内水氾濫が発生しています。
「自分の家は高台にあるから大丈夫」
「築年数が浅いから心配ない」
そう思っていた方が実際に被害を受け、保険金が出なかった…という相談も少なくありません。
火災保険の補償内容は、契約時に選ぶ形式が多く、補償内容は人によって異なります。
保険証券に書かれている内容を確認し、以下の点を見直してみましょう。
「水災補償」が付いているか
補償の対象が「建物のみ」か「建物+家財」か
自己負担額(免責金額)はどのくらいか
被災した際の支払い条件(例:床上浸水 or 地上45cm以上)に該当しそうか
また、水災補償の有無だけでなく、「家財」への補償も重要です。
家財とは、テレビ、冷蔵庫、ソファ、衣類、寝具など生活に必要な物すべてを指します。
1階が浸水して家財がすべて使えなくなった場合、修理や買い替えに数十万円〜数百万円の出費が発生することも。
火災保険は長期契約をしている方も多いため、「加入してから一度も見直していない」というケースが珍しくありません。
しかし、水災リスクが高まっている今、数年前の常識が通用しなくなっている可能性があります。
保険料や補償内容のバランスを見直すことで、今の時代に合ったリスク対策が可能です。
水災補償は火災保険のオプション。自分の契約内容を必ず確認
近年は予想外の場所でも浸水・土砂災害が多発
建物だけでなく家財も補償対象にしておくと安心
古い契約や保険内容を放置している場合は早めの見直しを
この6月、「もしも」のために火災保険の証券を確認してみませんか?
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