マイナス金利とは？家計に影響はあるの？メリットとデメリットをFPが解説！
更新日 2024/04/07
最近ニュースでよく見かけるマイナス金利について、皆さんは正しく説明できますか？
緩和政策と言うけれど、何が緩和されているのか？
私たちの生活にどのように影響するのか？
そして２０２４年３月に報道されたマイナス金利政策解除の影響は？などについて触れたいと思います。
マイナス金利とは？
各銀行が日銀に対してお金を預ける際の預金金利がマイナスになることで、預けているのに手数料がかかるようになります。
銀行がお金を預けっぱなしにしないように促したことで、企業などへの貸し付けを
マイナス金利は景気をよくするために導入されたものですが、各個人に直接的に影響があるわけではなく「日銀と民間銀行の間」にある金利がマイナスになることを指しています。
マイナス金利政策は、貯蓄をすればその分手数料として金利を支払わなければなりませんので、マイナス金利が導入された民間銀行は一般の家計なども含め、積極的にお金を貸し出したほうがよくなります。
２．マイナス金利でどんな影響が出る？
マイナス金利のメリットとデメリット
マイナス金利のメリット
・円安になる
・株高になる
・住宅ローン低金利
・事業用ローンが借りやすくなる
具体的なもので言えば、住宅ローンや、自動車ローンなどの金利が下がったり
審査が通りやすくなる可能性があります。
マイナス金利のデメリット
・預貯金をしていても利息は増えない
※民間の銀行は日銀に預金をしても利息がつかないので、
個人にたくさんお金を預けてもらう必要がなくなるため。
・物価が上昇する恐れがある
・円安が進行すると海外商品は割高になる
３．マイナス金利が解除！これから起きること
一般的に金利が上がると以下のような影響が出ます。
・預金金利が上がる（利息が多く付く） 😛
・住宅ローンの金利が上昇する 😥
・円高傾向になる 😕
預金金利が上がるのは我々消費者からするとありがたいことです。
現在の預金金利は0.001%程度なのでほぼゼロですが、一部の銀行では0.25%まで上がりました。
その反面、住宅ローンの金利も上昇し、返済額が増えてしまうという負の影響もあります。
また、外国との金利差が縮まることで円高方向に進みます。
先ほど学んだことと逆のことが起きるので、輸入品が安くなり、輸出品が売れにくくなります。
日銀の植田総裁は、しばらくは緩和的な流れを維持し急激な金利上昇は起きにくいと話しています。
なので、今回のマイナス金利解除が私たちの生活にすぐさま大きな影響を及ぼすことは考えにくいでしょう。
４．どのように資産を守れば良いのか？
とはいえ、金利上昇が今後も続いていけば生活に影響は必ず出てきます。
マイナス金利にも金利上昇にも負けない資産形成をしよう！
マイナス金利政策は私たちの預貯金に直接影響を与えることはありませんが、巡り巡って家計に影響を与えることがあります。
また金利が上昇すると預金が魅力的にはなりますが、物価上昇のスピードには追い付けません。
マイナス金利にも金利上昇にもどちらにも強い資産形成、それは複利効果を狙える投資です。
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イオンタウン郡山店 FP 生方
「65歳以上」の人はどのくらい貯蓄してる？正直、貯金が2000万ある人っている？
更新日 2023/07/12
２０１９年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後２,０００万円問題」として大きく取り上げられました。
焦って老後の備えとして2,000万円の貯金を始めた方や、「もう間に合わない」と思って諦めた方など反応は様々だと思います。
65歳以上の人はどれくらい貯蓄しているのか気になりませんか？周りにいる65歳以上の人は2,000万も持っているんでしょうか。
このコラムでは実際の貯蓄額の平均や、老後実際に必要な貯蓄額などについて触れたいと思います。
1・老後を安心に暮らすにはいくら貯蓄が必要？
果たして老後生活に困らない貯蓄とはいくらなのでしょうか。
本当に2000万もの貯蓄がなければ貧しい生活となってしまうのでしょうか？
世帯主が６０歳以上の無職世帯の手取り収入は、
６０～６４歳の世帯 １５５,７４３円
６５～６９歳の世帯 ２２２,６８８円
７０～７４歳の世帯 ２１５,３１１円
７５歳以上の世帯 ２０８,３９４円
となっています。
一方で消費支出をみると
６０～６４歳の世帯 ２７２,９２７円
６５～６９歳の世帯 ２７１,３７４円
７０～７４歳の世帯 ２５６,３１５円
７５歳以上の世帯 ２２２,５７４円
と、年齢が上がるにつれて低くなり、６０~６４歳が１番収入が低いにもかかわらず支出が多いということがわかります。
現在は６５歳から年金支給が基準となっているので、６０歳で定年を迎え年金受給するまでの５年間は収入が落ちやすい期間です。
一方で、６０歳前半はまだ住宅ローンが残っている方も多く、支出はなかなか減らせないようです。
たとえば６５歳～６９歳では収入が２２２，６８８円なのに対し、支出が２７１，３７４円なので毎月４８，６８６円の赤字です。
６０歳～６４歳ではさらに赤字が大きく、１１７，１８４円もの赤字となります。
７０歳以降は赤字額が小さくなりますが、貯蓄を取り崩す生活は続きます。
９０歳まで生きたと仮定すると、約１５００万の貯蓄が必要となります。
人生１００年時代と言われているので、仮に１００歳まで生きるなら２０００万の貯蓄を全て取り崩してしまう計算になります。
２．年金の不足額はいくら？
分かりやすく、国民年金・厚生年金の平均受給額を表にまとめると以下の通りです。
自営業の方やずっと専業主婦だった方は国民年金のみなので、約５万５千円です。
会社員だった方は厚生年金なので約１４万５千円となります。
サラリーマンの夫と主婦の妻という組み合わせでいくと、約２０万の年金となります。
将来受け取れる年金額は、毎年誕生月に送られてくる「年金定期便」を見ると分かります。
年金定期便のサンプル
平均的な支出額と、将来貰える年金額を比較し、毎月いくら貯蓄を取り崩すのか計算すると、いくら貯めなければいけないのかが分かります。
３．定年前から老後を見据えた資金計画を！
老後に必要な貯蓄額の考え方をざっくりと説明しました。
まとめると、単身の方の場合は１,２００万円、夫婦二人の場合２,０００万円程度必要となります。
これは決して贅沢な暮らしではありません。家があり、きれいな服を着て、３食の食事をするごく当たり前の生活をするために必要なお金です。
さらに、今回シミュレーションしたのは２０２４年の物価で考えています。今後も物価の上昇はし続けていきます。
短期間でデフレがあったとしても長期で見れば必ず物価は上がります。
３０年後に２０００万を貯めても、物価の上昇に合わせ必要貯蓄額も３０００万・４０００万と上がっているので結局不足してしまいます。
そのためには、現金貯金だけではパワー不足です。
仮に３０歳の方が３０年かけて貯めるお金を計算すると
２０００万貯めるには･･･月５５，５５５円
３０００万貯めるには･･･月８３，３３３円
４０００万貯めるには･･･月１１１，１１１円 の貯金が必要です。
相当苦労すると思います。
楽してお金を貯めるには、金利（利息）を味方にしましょう。
銀行に貯金した場合、0.001%程度しか利息は付きません。１０００万預けても１００円しか増えません。
ところが、保険や投資信託といった金融商品でお金を運用すると、ローリスクのものでも３％～５％、海外株式を中心としたものでは７％～１０％の利回りがあります。
もし利回り５％の商品で３０年運用した場合、さきほどの目標金額に必要な毎月の貯蓄額は
２０００万貯めるには･･･月２４，０３１円
３０００万貯めるには･･･月３６，０４７円
４０００万貯めるには･･･月４８，０６２円
先ほどの半分以下の資金で目標額まで貯めることが可能です。
もちろん投資にはリスクが伴います。リーマンショックやコロナショックといった世界中を巻き込む金融危機のときには減ることもあります。
しかし、そういった出来事はあっても１０年に一度程度です。そして一度凹んだとしても、時間経過とともに回復します。
リスクを避けるあまり、現金貯金という”確実にインフレによって負けることが確定している”投資方法を、ほとんどの日本人はやっています。
自分に見合ったリスクを取り、豊かな老後を迎えるための投資を早めに取り組みましょう！
「みんなの保険屋さん」では
ライフプランの相談も多く受けています。
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