【2025年最新版】大学生への仕送りはいくら必要?福島県の仕送り額はいくら?【令和7年】

更新日  2025/03/30

大学に進学を希望する子供がいて「仕送りはいくら必要なの?」と疑問を抱いていませんか?

大学生になった子供が一人暮らしをすることは喜ばしい反面、生活費をカバーしてあげる必要があります。

仕送りは毎月送らないといけないわけではありません。

しかし、子どもが学業に専念できるようにできる限り仕送りをしてあげたい気持ちもあるのが現実です。

必要な生活費を考慮しながら、仕送り額を決めるとよいでしょう。

 

1.大学生の子どもへの仕送りの平均額・相場は?

2.1人暮らしの大学生の生活費はいくら?平均額を確認

3.仕送りできない場合の対策・・・

 

 

1.大学生の子どもへの仕送りの平均額・相場は?

全国の仕送り額ランキング

順位 都道府県 仕送り額 偏差値
1 徳島県 160,566円 70.91
2 鳥取県 144,834円 66.34
3 福島県 141,775円 65.45
4 高知県 140,271円 65.01
5 大分県 129,351円 61.84
6 長野県 126,703円 61.07
7 栃木県 125,896円 60.83
8 富山県 124,135円 60.32
9 茨城県 123,981円 60.28
10 香川県 123,785円 60.22
11 群馬県 119,903円 59.09
12 山形県 112,517円 56.94
13 熊本県 109,317円 56.01
14 福井県 104,884円 54.72
15 佐賀県 104,181円 54.52
16 愛媛県 102,677円 54.08
17 静岡県 101,887円 53.85
18 広島県 101,689円 53.80
19 秋田県 101,581円 53.76
20 島根県 100,897円 53.57
21 山口県 100,836円 53.55
22 鹿児島県 97,917円 52.70
23 三重県 96,256円 52.22
24 石川県 95,886円 52.11
25 岡山県 94,893円 51.82
26 岩手県 91,508円 50.84
27 新潟県 91,404円 50.81
28 山梨県 87,851円 49.77
29 和歌山県 81,819円 48.02
30 宮崎県 79,067円 47.22
31 岐阜県 72,209円 45.23
32 青森県 69,753円 44.51
33 滋賀県 69,411円 44.41
34 北海道 65,477円 43.27
35 沖縄県 63,905円 42.81
36 福岡県 61,157円 42.01
37 愛知県 59,536円 41.54
38 長崎県 55,562円 40.39
39 奈良県 49,563円 38.64
40 千葉県 47,372円 38.00
41 兵庫県 39,513円 35.72
42 京都府 36,408円 34.82
43 東京都 36,361円 34.80
44 宮城県 35,089円 34.43
45 大阪府 34,611円 34.29
46 神奈川県 29,905円 32.93
47 埼玉県 21,639円 30.52
  全国 68,990円

(データ出典:総務省統計局 家計調査2016年)

都道府県別の仕送りランキングです。福島県はなんと3位の141,775円!

全国の仕送り平均額は「68,990円」なので、福島県は全国平均の約2倍ですね。国公立と私立でも差があります。

もちろん私立の方が授業料が高いため、仕送りも高くなります。

参考までに、国立・公立・私立のそれぞれの学費の平均は以下のとおりです。

 

【平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額】

区分 授業料 入学金 施設設備費 合計
文系 815,069 225,651 148,272 1,188,991
理系 1,136,074 251,029 179,159 1,566,262
医歯系 2,882,894 1,076,278 931,367 4,890,539
その他 969,074 254,836 235,702 1,459,612

(出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について)

 

 

 

2.1人暮らしの大学生の生活費はいくら?平均額を確認

仕送りは、「学生自身では不足してしまう生活費を補ってあげる」というのが本来の主旨です。

妥当な金額を決める際、大学生が得られる収入から必要な生活費などの支出を差し引くと参考になるでしょう。

 

親元から離れて生活するにあたり、仕送り以外にも「アルバイト」「奨学金」を生活費に充てている場合があります。

仕送り 67,650円
奨学金 20,640円
アルバイト 32,340円
定職 490円
その他 3,180円
収入合計 124,290円

第58回学生生活実態調査(2022年度)

仕送りまで含めた大学生の平均収入は、1ヶ月あたり12~15万円程度です。1年間で150~180万円程度の収入を得ているケースが多いことが分かります。

【豆知識】

働く学生にはありがたい「勤労学生控除」とは(お子さんがいてアルバイトで103万円以上稼いでしまったら?)

生活費などのためにアルバイトをする学生の場合、勤労学生控除が受けられます。

勤労学生控除が適用されれば、年収が103万円を超えても130万円までは所得税がかかりません。

ただし、103万円を超えた時点で扶養控除は受けられなくなるため、その学生を養っている扶養者は税金が上がり手取り額が減ることになります。

勤労学生控除を受けた場合の課税所得の計算方法は以下の通りです。

  • 課税所得=勤労収入-(基礎控除+給与控除+勤労学生控除)

例として年収が128万円(合計所得金額73万円)の学生の所得税と住民税の金額を計算してみましょう。

年収が128万円の場合、以下のように所得税の課税所得が0万円となるため、所得税は課税されません

  • 所得税の課税所得 = 勤労収入 – ( 基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円 + 勤労学生控除27万円 )
    = 128万円 – 130万円
    = 0円

仮に、勤労学生控除を考慮しなかった場合、課税対象となる所得の金額は25万円となります。

課税所得の金額が195万円未満の場合、税率は5%ですので、所得税額は25万円×5% = 12,500円です。

よって、勤労学生控除を受けることで所得税の負担を12,500円軽減できました。

 

大学生の平均的な支出額とその内訳

全国大学生協連「第57回学生生活実態調査『下宿生の生活費』」から、大学生の平均的な支出をまとめた結果が以下の通りです。

<一人暮らし1ヶ月の生活費 支出内訳(円)>

  首都圏 首都圏以外 全国
住居費 66,170 約49,000 53,920
食費 27,430 約23,000 24,680
交通費 6,120 約3,000 3,850
教養娯楽費 13,460 約11,000 11,760
書籍費 2,190 約1,000 1,700
勉学費 1,910 約2,000 1,900
日常費 8,080 約7,000 7,520
電話代 3,800 約3,000 3,110
その他 2,520 約2,000 2,310
貯金・繰越 11,380 約14,000 14,300
支出合計 143,060 約115,000 125,050

※首都圏以外の数値は概算
引用元:第57回学生生活実態調査 概要報告|全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)

 

生活費のなかで高い割合を示している項目が「家賃」「食費」です。

支出の合計は約12万円と、収入と支出の平均が近い数値になりました。仕送り込みでも楽な生活は難しいことが分かります。

仕送り額の平均と生活費を見てみると、「家賃+食費」の金額を仕送り金額の目安にできることが分かります。

前述の「平均的な収入」「平均的な支出」を考慮すると、大学生への仕送り額は7万円~10万円程度が妥当でしょう。

 

3.仕送りできない場合の対策・・・

仕送りのお金が十分に用意できない場合の対策は、以下の5つです。

  • 一人暮らしでの支出を見直す

   ①家賃を安く抑える

   ②格安スマホの利用

   毎月の固定費を削減できる可能性があります。

  • 子どものアルバイトの時間を増やす
  • 現金ではなく物資を送る

   ①食料や生活用品を送る

   仕送り額が削減できるだけでなく、購入する手間もかからなくなります。    

   子どもにとっての金銭的負担を軽減できるのがメリットです。

  • 奨学金の利用を検討する

   ①給付型奨学金を利用できれば、返済の義務はありません。

   ②貸与型奨学金の利用。学生本人が卒業後に返済する形になります。

  • 教育ローンを活用する

   ①国の教育ローン・民間の教育ローンがあります。

 

大学進学の費用を捻出するためのポイント

大学進学の費用を捻出するためのポイントは、以下の通りです。

  • 子どもが小さい頃から準備しておく

    ①学資保険

    ②投資で資金を増やす

    ③児童手当の貯金

  • 将来を見据えた資金計画についてFPに相談する   

 

教育資金の準備方法に加えて、住宅ローンの組み方や保険の選び方、老後資金の貯め方などお金の悩みを相談する事で、将来の不安が解消されます。

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自動車保険も値上がりへ…対策のポイントを解説!

更新日  2024/05/30

5月20日に行われた、損害保険大手4社の決算会見にて

(東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)

今年度中に値上げすることを示しました。

※参照:一般財団法人 日本損害保険協会 より

理由としては、コロナ過の時期が過ぎて交通事故が増えたこと、

インフレでの材料費・人件費の高騰があるとのことです。

保険ごとに違いがありますが、約2.5~3%制度の値上げされる見込みで、

インフレの影響は保険にも関係してしまい、家計を圧迫する要因となりそうです。

 

ここで大切なことは、「自動車保険の見直し」です。

加入中の自動車保険は、担当の方に任せっきりで、内容も確認せず更新をしていませんか?


これまでは等級の上昇で割引率が上がり、保険料が下がっていた契約でも、

よく確認してみたら保険料が上がっている事も散見されます。

 

もう一度言いますが、大切なのは「自動車保険の見直し」です。

ポイントをいくつか解説いたします。

 

ポイント①
「運転者限定などの条件確認」

 例)加入した時はお子さんが同居していて、運転手の範囲を広げていたけれど、

   いまはもう乗ることはないのに、運転者限定を変更していなかった。

 ⇒運転者を本人や配偶者、家族限定などに変更することで保険料を安くできます。

  上記と似ていますが「年齢条件」も一緒に確認する事をおすすめします。

 

ポイント②
「使用目的の確認」

 例)現役世代では通勤に使用していたが、定年退職後にもそのままにしていた。
 
 ⇒使用目的を日常・レジャーへ変更することで保険料を下げることが出来ます。

 

ポイント③
「支払方法の確認」

 月払いよりも年払の方が、総支払金額は安くなります。

 また、最近ではクレジットカードもせっつぃできる会社が多いですので、

 口座引落からクレカへ変更するだけでも、ポイントが貯まったりとお得です。

 

ポイント④
「特約※オプションの確認」

 特約はなんとなく加入している方が多く、実際に請求できるのにしていない方もいます。

 例えば「個人賠償責任特約」や「弁護士費用特約」は、日常生活でも使用できるため、

 万一の備えとしては非常に優秀な特約です。さらに重複加入は不要のため、確認しましょう。

 

ポイント⑤
「ダイレクト型の検討」

 最近ではダイレクト型といわれる保険が流行しており、ネット割などもあるため、

 保険料を抑えることが出来ます。各社で特色があり、走った分だけ!お子様割!など

 自身の状況で加入する保険を検討すると、保険料がガクッと下がることも多いです。

 

これらのポイントを自身で行うには、時間と労力がかかります。

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火災保険の仕組みと今からやっておくべき保険料値上げ対策

更新日  2024/05/29

火災保険の参考純率が全国平均で13%引き上げられることが今月発表されました。

この13%というのはすべての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、補償内容他)の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。

平均13%というのは過去最大の値上げ幅です。

保険料=参考純率ではない

参考純率は、あくまでガイドラインのようなものです。保険料とイコールではありません。

この参考純率というのは各保険会社が保険料を算出するときに目安として使用できる純保険料率です。

純保険料率というのは火災や自然災害による損害などが発生したときに、保険会社が支払う保険金に充当される部分の保険料率です。

純保険料率に、保険会社が保険事業を行うための必要経費などに充てられる付加保険料率を加えたものが契約者が負担する保険料率となります。

 

純保険料率の算出に参考純率をどのように使用するか、使用せずに独自の純保険料率を算出するかは保険会社各社の判断に任せられていますが、多くの保険会社では参考純率を純保険料率の目安として使用しています。

 

そもそも火災保険とは?保険の仕組み

火災保険は、火災はもちろんのこと、その他の自然災害や住宅設備の事故等にも対応する保険です。

火災保険の補償対象

火災保険の補償対象は、火災、破裂、爆発に加え、台風や落雷、雪災、水災などによる損害と多岐にわたります。また、水濡れ、盗難、突発的な事故による建物の破損なども補償されます。

オプションによって対象を広げることも可能

上述の内容が補償されるかどうかは、契約プラン次第です。火災や落雷、破裂、爆発による損害の補償が基本で、風災や雪災、水災、漏水、盗難などのオプションを組み合わせていくのが一般的です。

保険会社によって費用やプランは異なる

細かく補償対象を選択できるのか、ある程度まとまったプランとなっているかは保険会社によって異なります。

また、保険料も保険会社によって異なるため、火災保険を考えるうえでは内容をしっかりと比較したうえで選ぶ必要があります。

水災に関する料率を5段階に細分化

これまで水災に関する料率は全国で一律でした。

しかし、洪水や土砂崩れなどの水災の被害が増加し、火災保険料の値上げが続いているため、契約者間の公平化を図る目的でリスクに応じて5段階に料率が細分化されることになりました。

参考:損害保険料率算出機構

また、ハザードマップ等で水災リスクが低いと判断した契約者が保険料削減のために水災補償を外す傾向にあり、この状況が続くと今後の水災保険料の値上げにつながってしまいます。

これにより、必要な人が補償をつけられないという事態が出てくるのを防ぐ目的もあります。

5等地は1等地の約1.2倍の保険料

地域の単位は市区町村単位で、保険料が最も安い「1等地」に比べて最も高い「5等地」の保険料は約1.2倍となります。

この細分化により、1等地の保険料は細分化しなかった場合と比べて約6%低い水準となりますが、5等地の保険料は細分化しなった場合と比べて約9%高い水準となります。

以下は福島県内の水災等地の例です。

<1等地>

会津若松市

<2等地>

福島市・二本松市・郡山市・須賀川市・白河市

<3等地>

伊達市

<4等地>

喜多方市、相馬市

<5等地>

いわき市

自分の住む地域が何等地に該当するかは損害保険料率算出機構のサイト上にある「水災等地検索」で検索が可能です。

保険料負担を少しでも減らすためのポイント

過去最大となる火災保険料の値上げになる前に、保険料負担を少しでも削減するためのポイントを紹介します。

①改定前後の保険料を見積もりして比較する

  • 現在加入している火災保険の保険料を確認し、改定後の保険料を見積もりして比較しましょう。
    ※改定後の見積作成は現時点では出来ません。通常は改定のおよそ3か月前から試算が可能になります
  • 比較した結果、将来支払う保険料総額が安いパターンを選択します。※補償内容も要確認

 

②保険期間を5年で契約する

  • 長期契約の方が保険料の総支払額は安くなります。特に、月払いでご契約されている方は長期契約へ切り替える事もオススメします。
  • 長期契約により今回の様に改定により保険料が値上げしても、契約期間中は当初契約のままの保険料となるメリットを享受できます。

 

③補償内容の見直しを行う

  • 火災保険は長期で加入されている方が多いため、一度契約をするとその後ほとんど補償内容を見返さない方が多いと思います。保険は事故が発生してから効力を発揮する商品です。補償内容を見直す事で足りない補償が見つかり保険料が高くなる場合もありますが、この機会に加入中の契約内容を見直し、メンテナンスする良い機会です。
  • 見直しポイントとしては以下の通りです。
    ・自然災害に備えて「風災」「水災」が補償されているか?
    ・地震保険は付帯されているか?
    ・過剰な補償が付帯されていないか?

 

④複数の保険会社で比較する

  • 現在の保険会社とは別の保険会社で見積をするのも大事です。保険料はもちろんですが、補償内容や付帯サービスの違いが明確になり、良し悪しが分かります。複数の保険会社を取り扱っている乗合代理店がオススメです。

 

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