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2024年6月の生活費変動：電気・ガス代値上げや定額減税の影響と保険の重要性

更新日  2024/06/04

6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。

物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。

実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。

新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。

 

【定額減税が実施】

1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。

給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。

納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。

年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。

　年収2000万円超（合計所得1805万円超）の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。

減税額は給与明細や納税通知書に表記されます。

政府は物価高で苦しむ家計を支援し、「物価と賃上げの好循環」の持続を目指しています。

定額減税のための財政措置は3兆円規模に上ります。所得が低い人ほど減税が複数回に分散するため、

一括給付より実感を持ちづらいとの指摘もあります

 

【食品、光熱費が値上げ】

6月は人気菓子などの値上げや光熱費の負担増などが予定されています。

　カルビーは「ポテトチップス」「じゃがりこ」「かっぱえびせん」など

68商品の価格を1日以降、3～10％程度引き上げます。明治は「アポロ」など54商品、

ハウス食品も「とんがりコーン」など6商品を値上げします。原材料費や物流費などの高騰が理由で、

まるか食品は「ペヤングソースやきそば」などの即席麺13商品を5年ぶりに値上げします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大手電力10社と都市ガス大手4社の6月請求分（5月使用分）の電気・ガス料金は、

政府の補助金が半減するため、全社で前月より値上がりします。

電気料金は平均的な家庭で357～585円値上がりし、補助金が終了する7月はさらに上昇する見通しです。

 

どう対策すれば良いかになってくると、

固定費を見直して、家計の支出のスリム化を図るのが得策となります。

主な固定費として、スマートフォン、Wi-Fiなどの通信費、

住宅ローンや保険料などがあげられます。

特に、毎月数万円以上かかる、

保険料や住宅ローンは2大固定費とも言われていて

これらを見直すと支出を抑えやすいです。

 

家計の見直し相談は、ぜひ当店「みんなの保険屋さん」にお任せください！

 

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

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