保険はいらない？知っておきたい！公的医療保険制度をFPが解説！
更新日 2024/02/29
日本では、全ての国民が何かしらの公的医療保険に加入しています。
公的医療保険制度には複数の種類があり、それぞれに保障等に違いがあります。
ここでは、ご自身や大切な家族は、どのような保険に加入しているか、
内容を十分に理解しておきましょう。
1，公的医療保険制度とは？
公的医療保険制度とは、日本国民全てに加入が義務づけられている制度の事で、
日本では患者自身が医療機関を選び、好きな医師の治療を受けられますが、
これは実は当たり前のことではありません。
世界には「かかりつけ医」の登録制度を採用している国もありますから、
自分の意志で医師を選び、希望する治療が受けられることは、
患者にとって非常に大きなメリットといえます。
また、公的医療保険制度の負担イメージも確認しましょう。
※厚生労働省 医療保険制度の負担イメージ（サラリーマンの場合）を参照
2，公的医療保険の種類とは？
日本の公的医療保険には複数の種類があり、職業や年齢によって加入できる
保険に違いがありますので、自分はどの保険に該当するか確認しましょう。
💡 国民年健康保険
国民健康保険とは、都道府県および市区町村が運営している公的医療保険です。
自営業や農業を営む方、専業主婦、年金生活者、無職の方等、
特定の企業に属さない方は自治体を通じて国民健康保険に入ります。
保険料は、前年の所得や年齢、加入している人数などに基づいて計算されるため、
💡 健康保険
健康保険とは、特定の企業に属する従業員や、その扶養家族が入る公的医療保険です。
大企業の従業員等が加入する「健康保険組合」や、健康保険組合がない企業の従業員等が加入する
「協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）」などがあります。
保険料の全額が自己負担となる国民健康保険とは異なり、
所属する事業主と被用者で折半する「労使折半」が適用されます。
💡 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、高齢者の医療費負担を軽減するために設けられた
公的医療保険制度です。原則75歳以上の方が加入する制度で、１割負担になります。
また、一定の障がいを持つ65歳以上の方も本人が希望すればこの制度に加入できます。
なお、対象者であっても現役並みの所得（年収383万円以上）世帯では、3割負担です。
3，高額療養費とは？
ひと月の医療費が一定水準に達した場合、それを超えた分を公的医療保険から支給される制度です。
仮に治療費が100万円かかった場合でも、制度を活用すると、87,430円の自己負担となります。
（※年収約370万円から770万円の場合）
なお、「差額ベット代」や「入院時の食事代の一部」、「先進医療の技料」などは対象になりません。
この制度があるので保険に加入しなくてよい！と考える方が多いですが、
対象外の項目や、公的保険ではカバーできない部分もあるため、十分に確認しましょう！
4，その他の各種制度について
💡 傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、
被保険者が病気やケガのために会社を休み、十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
条件等については下記サイトで詳しく確認できます！
💡 出産育児一時金、出産手当金
出産育児一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、
被保険者及びその被扶養者が妊娠85日（４カ月）以後に出産した場合に給付金が支給される制度です。
また、出産手当金は出産の為に仕事を休み、給与が得られなかった分が給付となる制度です。
１日あたりの給付金額は、
「支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」で計算されます。
こちらも詳細は下記サイトで確認いただけます！
💡 埋葬金
加入者が業務外の事由によりなくなってしまった場合、「埋葬料」として5万円が支給されます。
5，まとめ
ここまで様々な公的医療保険制度を確認してきましたが、いかがでしょうか。
公的な医療保険制度は手厚く、この点が「民間の保険は不要」という所以かと思いますが、
その言葉を鵜呑みにし、民間の保険に未加入でいいや。という考えは非常に危険です！
先程もありましたが、公的医療保険制度では対象外の事や、資金額が足りないケースがあります。
公的医療保険と民間の保険、それぞれの特性を理解し、不測の事態に備えることが重要です。
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