コラム
高額療養費制度が2026年8月から改正！自己負担はどう変わる？民間の医療保険も見直すべき理由
「高額療養費制度が変わるって聞いたけど、何が変わるの？」
病気やケガで高額な医療費がかかったとき、自己負担額を抑えてくれる「高額療養費制度」。
これまで、「日本には高額療養費制度があるから、医療費はそれほど心配しなくても大丈夫」と考えていた方も多いのではないでしょうか。
しかし、2026年8月から高額療養費制度の見直しが始まり、さらに2027年8月にも制度変更が予定されています。
今回の改正では、自己負担限度額の見直しが行われる一方、長期療養者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、負担が軽減される仕組みも導入されます。
つまり、「単純に負担が増える改正」ではありません。
ただし、これまでより自己負担が増えるケースもあるため、今加入している医療保険について一度確認しておくことをおすすめします。
そもそも高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う医療費が、1か月あたりの自己負担限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
例えば70歳未満で年収約370万円～約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けたとしても、自己負担は約8.7万円までに抑えられていました。
「100万円の治療を受けても、自己負担は約9万円」
この制度があることで、突然の大病による医療費負担から家計を守ることができます。
2026年8月から何が変わる？
今回の改正は、2026年8月と2027年8月の2段階で実施されます。
【2026年8月～】
まず2026年8月から、所得に応じて自己負担限度額が見直されます。
例えば、70歳未満で年収約370万円～約510万円の区分では、これまでの「80,100円＋（医療費－267,000円）×1％」から、「85,800円＋（医療費－267,000円）×1％」へ変更されます。
医療費100万円の場合、自己負担限度額は約8.7万円から約9.3万円となります。
つまり、同じ治療を受けたとしても、これまでより自己負担が増えるケースが出てきます。
【2027年8月～】
そして2027年8月からは、所得区分がさらに細分化されます。
現在の所得区分によっては、これまでより負担額が増える可能性があります。
一方で、低所得者への配慮も行われます。
今回の改正は「全員の医療費負担を一律に増やす」というものではなく、所得や療養期間に応じて制度をより細かく調整するものです。
実は「負担増」だけではない！年間上限も新設
今回の改正で、ぜひ知っておきたいのが「年間上限」です。
2026年8月から、これまでの「1か月単位」の自己負担限度額に加えて、「1年間」の自己負担にも上限が設けられます。
年間上限は、毎年8月から翌年7月までの期間で計算されます。
そのため、長期間にわたって高額な治療を受ける方にとっては、自己負担額を抑えられるケースがあります。
また、これまで長期療養者の負担を軽減してきた「多数回該当」の金額は、原則として維持されます。
今回の制度改正は、
短期的な高額医療への負担は見直す一方、長期療養者へのセーフティネットは維持・強化する
という考え方がポイントです。
では、民間の医療保険は必要なくなる？
ここで気になるのが、
「高額療養費制度があるなら、医療保険はいらないのでは？」
という疑問です。
確かに、公的医療保険と高額療養費制度は非常に重要な保障です。
しかし、高額療養費制度ですべての医療関連費用がカバーされるわけではありません。
例えば、
・入院中の食事代（一食550円）
・差額ベッド代（1日平均6,600円）
・先進医療の技術料
・通院のための交通費
・治療中の生活費
・仕事を休んだことによる収入減少
などは、高額療養費制度の対象外となる場合があります。
これらの治療費以外にかかる費用を含めると1日にかかる費用の平均は24,300円（生命保険文化センターの2025年度調査）もかかります。
「医療費そのもの」への公的保障はあっても、「病気になったことで発生するすべての経済的負担」がなくなるわけではない
ということです。
今こそ「医療保険の入りすぎ・足りなさ」をチェック
今回の制度改正をきっかけに、ぜひ一度確認していただきたいのが、現在加入している医療保険です。
例えば、
「昔入った医療保険をそのまま更新している」
「加入してから10年以上、保障内容を確認していない」
「入院日額だけで保険を考えている」
という方は、一度見直してみる価値があります。
重要なのは、「公的保障が減るから保険を増やしましょう」という単純な話ではありません。
公的保障でカバーできる部分と、民間保険で備える部分を整理すること
が大切なのです。
医療保険は「入院日額」だけで考えない
現在の医療事情では、入院日数が短期化する一方、がんなどの治療では通院しながら治療を続けるケースもあります。
そのため、
・入院給付金
・手術給付金
・通院保障
・がん保障
・先進医療への備え
・一時金タイプの保障
など、自分がどのようなリスクに備えたいのかを考えることが重要です。
もちろん、すべての保障を付ければよいわけではありません。
保険料とのバランスを考えながら、必要な保障だけを準備することが大切です。
「高額療養費があるから大丈夫」と思っている方こそ確認を
今回の改正で最も大切なのは、
「公的保障があるから大丈夫」でも「制度改正があるから保険を増やさなければいけない」でもない
ということです。
公的医療保険には、高額療養費制度という非常に強力なセーフティネットがあります。
一方で、自己負担限度額が見直されることで、これまで想定していた自己負担額と実際の負担が変わる可能性があります。
だからこそ今、自分自身がどの程度の医療費なら貯蓄で対応できるのか、どこから先を民間保険で備えるのかを考えておくことが重要です。
まとめ｜制度が変わる今こそ、医療保険を確認しましょう
2026年8月から始まる高額療養費制度の見直しは、2027年8月にも続きます。
今回の改正ポイントをまとめると、
2026年8月
・自己負担限度額を見直し
・新たに年間上限を導入
・長期療養者への「多数回該当」は維持
2027年8月
・所得区分をさらに細分化
・所得に応じて自己負担限度額を調整
・低所得者への配慮も実施
という2段階の変更です。
高額療養費制度は、私たちの医療費負担を抑える大切な制度です。
しかし、制度の対象外となる費用や、治療による収入減少などまでカバーしてくれるわけではありません。
だからこそ、公的保障＋貯蓄＋民間保険のバランスを考えることが、これからの医療保障にはますます重要になります。
「今の医療保険で十分なのか分からない」
「高額療養費制度が変わって、自分の保障がどうなるのか知りたい」
「保険料を払いすぎていないか確認したい」
そんな方は、この機会に一度、現在の保障内容を確認してみてはいかがでしょうか。
みんなの保険屋さんでは、ファイナンシャルプランナーが公的保障と民間保険の両方を踏まえ、お客様に必要な保障を一緒に整理します。
制度が変わる今だからこそ、「入りすぎ」も「足りない」も避けた医療保険選びを考えてみましょう。
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