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コラム
9月から始める防災対策!もしもの災害に備えて保険で確認しておきたいこと

9月から始める防災対策!もしもの災害に備えて保険で確認しておきたいこと

9月1日は「防災の日」です。また、8月30日から9月5日までは「防災週間」とされており、全国で防災について考え、備えるためのさまざまな取り組みが行われます。

地震や台風、大雨、洪水、土砂災害など、日本ではさまざまな自然災害が発生する可能性があります。防災というと、非常食や飲料水、懐中電灯などの「物の備え」をイメージする方も多いでしょう。

しかし、災害から生活を守るためには、「保険の備え」について確認しておくことも大切です。

今回は、防災の日をきっかけに確認しておきたい、火災保険や地震保険のポイントをご紹介します。

まずは家庭の防災対策をチェック

災害への備えで最初に大切なのは、もちろん身の安全を守ることです。

家族で避難場所や避難経路を確認したり、災害時の連絡方法を決めたり、非常用持出品や食料・飲料水を準備したりするなど、日頃からできる対策があります。

内閣府も、非常用持出品の準備や、最低でも3日、できれば1週間程度の食料・飲料水等の備蓄、家具の転倒防止、避難場所や安否確認方法の確認などを防災週間の取り組みとして挙げています。

そして、こうした「身を守るための備え」とあわせて確認しておきたいのが、災害によって住宅や家財に損害が生じた場合の経済的な備えです。

火災保険は「火事」だけの保険ではありません

「火災保険」という名前から、火事になったときだけ補償されると思っていませんか?

火災保険では、契約内容によって、火災だけでなく、台風などの強風による「風災」、大雨などによる「水災」、水濡れ、盗難など、さまざまなリスクを補償できる場合があります。

例えば、

  • 台風で屋根や窓が壊れた
  • 強風で飛んできた物によって建物が破損した
  • 大雨によって床上浸水した
  • 水災によって家財が損害を受けた

といったケースです。

ただし、すべての火災保険が同じ補償内容になっているわけではありません。

契約している保険によって補償される事故や対象となる建物・家財、支払条件などが異なるため、「火災保険に入っているから大丈夫」と考えるのではなく、現在の契約内容を確認することが重要です。

地震への備えには「地震保険」の確認を

防災対策を考えるうえで、地震への備えも忘れてはいけません。

地震による損害については、通常の火災保険だけでは補償されない場合があります。地震保険は、地震や噴火、それらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによる損害に備えるための制度です。

地震保険は単独で契約するものではなく、火災保険に付帯して契約する仕組みになっています。

「地震保険に入っていたか分からない」「火災保険には入っているけれど、地震の補償はどうなっているの?」という方は、この機会に保険証券や契約内容を確認してみましょう。

防災の日に確認したい「保険のチェックリスト」

9月の防災シーズンをきっかけに、次の項目をチェックしてみるのもおすすめです。

□ 火災保険に加入しているか

□ 建物だけでなく、家財の補償も必要か

□ 台風や大雨などの風災・水災が補償対象になっているか

□ 地震保険を契約しているか

□ 現在の家や家財の状況と、保険金額が合っているか

□ 引っ越しやリフォーム、家族構成の変化など、契約後の環境変化がないか

特に注意したいのが、保険に加入したときから現在までに生活環境が変わっているケースです。

住宅を購入した、引っ越した、家族が増えた、家財が増えたなど、生活環境が変化すると、必要な補償も変わる可能性があります。

「防災」と「保険」をセットで考えよう

災害を完全に防ぐことはできません。しかし、日頃から備えることで、被害を小さくしたり、被災後の生活再建をスムーズにしたりすることはできます。

防災用品を準備する、避難場所を確認する、家族で連絡方法を話し合う。そしてもう一つ、現在加入している保険が、もしものときに必要な補償を備えているか確認する。

この機会に、ご家庭の防災対策とあわせて保険も見直してみてはいかがでしょうか。

「自分の保険でどこまで補償されるのか分からない」という場合は、保険証券や契約内容を確認し、保険代理店などに相談してみるのも一つの方法です。

9月1日の「防災の日」を、家族と暮らしを守るための備えを見直すきっかけにしてみましょう。