火災保険見直しのタイミングは2024年10月！必要な人の特徴と対策
更新日 2024/06/11
火災保険の値上げが報じられてからおよそ1ヶ月が経とうとしていますが、
居住地域や建物の構造、築年数などによって火災保険の参考純率の引上げ幅は異なってくるため、
すべての人が火災保険料の値上げに備えて見直した方がよいという訳ではありません。
以下に当てはまる方は値上げ前に加入中の火災保険を見直すと保険料を安く抑えられる可能性があります。
もし契約時に長期一括（5年分）で保険料を支払われ、まだ契約期間が残っている場合でも、
途中解約の際には残りの期間の保険料（未経過保険料）が返ってくるので
払い過ぎてしまう心配はありません。
【見直した方がよい人】
①2015年頃に10年契約で火災保険に加入した人
火災保険の保険期間は2015年に最大36年から10年に短縮されました。
この時期に10年契約をした人はそろそろ満期を迎える頃です。
2022年の改定時に保険期間がさらに短縮され最大5年までとなってしまったため、再度10年契約をすることはできません。
2024年10月以降に火災保険の満期を迎える場合は改定後の保険料となるため、
改定が適用される前に火災保険を見直しましょう。
②2024年10月以降に火災保険の満期を迎える人
保険料の値上げが適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入や更新した契約に対してです。
火災保険の満期が2024年10月以降の場合は、改定が実施される10月より前に見直しをすることで、
値上げの影響を遅らせることができます。
③水災補償を付けている人
今の契約に水災補償を付けている人も見直した方がよいでしょう。
特に水災等地が高い地域に住んでいる場合は改定率が20％～30％近く上がることもあり、保険料も大きく影響を受ける可能性があります。
※水災等地：1～5等地に区分され、数字が高いほど水災のリスクが大きい
【値上げ対策の有効な方法】
①長期契約
火災保険の契約期間は1～5年の1年単位となっており、契約期間が長いほど割引率が高く、保険料も安くなります。
また、保険料の改定が発生しない場合には、同じ補償内容で1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約をした方が保険料は安くなります。
②不要な補償を外す
火災保険は火災のみの補償と思いがちですが、実際には火災保険の補償範囲は幅広く、
落雷や風災などの自然災害や水濡れや盗難などの日常で起きる損害も補償対象となります。
補償内容を充実させるほど保険料も高くなってしまうため、必要な補償のみを選ぶことで保険料を抑えることができます。
例えば、アパートやマンションの高層階に住んでいて近くに土砂災害を起こす可能性がある場所がない場合は
水災補償が必要ない可能性が高いです。
今までの契約内容をそのまま更新し続けるのではなく、必要な補償を今一度検討することをおすすめします。
③免責金額を設定する
免責金額＝自己負担金額です。
例えば、免責金額を5万円に設定していて、20万円の損害が発生した場合、5万円を現金で自己負担し残りの15万円が保険金として支払われます。
もし損害額が免責金額より低い場合には保険金が支払われません。
また、補償ごとに免責金額を設定できる保険会社もあります。
水災のリスクは高くないものの水災補償は外したくないという場合には水災補償の免責金額を高めに設定することで保険料は安くなります。
その分、万が一の時の自己負担も大きくなってしまうため補償と保険料のバランスを考慮した上で設定しましょう。
④複数の保険会社で比較する
火災保険の保険料は保険会社によって異なります。
複数の保険会社を取り扱っている乗合の保険代理店などで、保険料が安い保険会社への加入ができる可能性が高いです。
ただし、保険料が安ければいいということではありませんので、
損害が発生した時の保険会社の対応力やサービス内容も踏まえて検討するべきでしょう。
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。
お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。
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