【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース 「企業型確定拠出年金とiDeCoの条件緩和【2022年10月～】」

更新日  2022/10/01

現在のiDeCoは原則60歳未満の国民年金被保険者が加入可能となっていますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している約750万人の人は、およそiDeCoに加入できませんでした。

それは、企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使合意や規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったからです。

今回、このような要件なしに、本人の意思だけでiDeCoの利用が選択できるようになります。

具体的には、企業型DCの会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出とiDeCoを同じ人が同時に利用はできませんが、それ以外であれば基本的にiDeCoと企業型DCに同時に加入することができます。

 

同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は以下2つのルールを満たす範囲までとなります。

①企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内

②企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内

限度額以外にも費用や商品といった違いがありますが、会社掛金が低くマッチング拠出の上限も低い若いうちはiDeCoで、その後マッチングを利用し、資産も企業型へまとめるといったことも可能です。

 

2022年以降改正が行われており、複雑な仕組みに感じる方も多いかもしれません。

日本政府が将来の資産形成を促進するための施策として緩和されているものですが、すべての制度が完璧ではありません。

それぞれの資産形成のための制度が自分のスタイルに合うもの（メリット・デメリット）を理解しなければなりません。

積立を考えている方や制度の違いを知りたい方は、ファイナンシャルプランナーに一度相談してみませんか？

当社にはiDeCoやDCに詳しい「DCプランナー」もおりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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