更新日 2022/01/06
世帯主に万が一のことがあったら、残された家族がどうやって生きていくかが問題になります。やはり、お金はあるにこしたことはないでしょう。普段から万が一のことがあった時に備えておくのが大切です。
世帯主に万が一のことがあった場合に備えるための商品の1つが、生命保険です。つまり、世帯主を被保険者にしておけば、万が一のことがあった場合に、死亡保険金の給付が受けられます。生命保険に加入する際は、毎月支払える保険料や家族構成に合わせて死亡保険金の額をはじめとした保障内容を設定し、それに応じた保険料を毎月し支払う仕組みです。
子どもがいる夫婦の場合、世帯主に万が一のことがあったにも関わらず、満足な保障がないといろいろと弊害が生じてきます。やはり、子どもが小さければ小さいほど、大きくなるまでお金がかかるので、死亡保険金として設定している額の平均値も大きいです。
加入している生命保険における死亡保険金の設定額の平均は末っ子(末子)が赤ちゃん(乳児)」の場合で2230万円、 保育園児・幼稚園児の場合で2211万円、小中学生の場合で2178万円、高校・短大大学生の場合で2002万円となっています。
さらに、末っ子が学校を出て社会人になった場合だと1170万円にまで下がっていました。これは「学校を卒業して働きだしたら、ある程度の収入はあるのでそこまで手厚い保障は必要なくなる」という事情も関係しているでしょう。いわば、ライフステージも新たな段階に入るため、このタイミングで生命保険の見直しを行い、死亡保険金として設定する額の切り下げを行う人が多いものと考えられます。
一方、子どもがいない夫婦の場合の平均は世帯主が40歳未満の場合で1616万円、40歳から59歳の場合で1524万円。実際にどれだけの金額を死亡保険金として設定すれば良いのかは、個々の夫婦の事情によって異なります。勤務先の制度、公的制度などを踏まえて準備するのが一番です。
「みんなの保険屋さん」では、様々なデータを基にご提案させていただきますので、ぜひご相談ください。
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