更新日 2021/11/17
老後破産は、資産運用や消費に関する計画性が失われることで誰にでも起こりえます。
特に、現役時代と同じ金銭感覚を老後まで引きずってしまうと、老後破産のリスクは飛躍的に上がってしまいまず。
〇現役時代よりも収入は減少する
ほとんどの方にとっては、老後の収入は現役時代の収入よりも大きく減少することを覚悟しなければなりません。会社員などの場合、退職後の年金収入は、現役時代の給与よりもかなり少ない金額になる可能性があります。また、自営業の方は老後も働き続けることができるかもしれませんが、健康面・体力面から、現役時代よりも労働能力は低下するのが一般的といえます。そのため、収入の大幅な減少を前提とした資金計画を、現役時代から立てておくことが重要になります。
〇住宅ローンの負担が残っている場合は注意
老後まで住宅ローンが残っている場合は、重い固定費として生活を圧迫する可能性があるので、注意が必要です。
たとえば45歳の時点で、35年ローンでマイホームを購入したとします。この場合、予定どおり返済し続けると、80歳まで住宅ローンを支払い続けなければなりません。返済プランにもよりますが、月々の返済金額が45歳の時点と80歳間近の時点で同じということもしばしばです。 老後の収入は減る可能性が高いのですから、同じ返済負担が長年続けば、生活がどんどん苦しくなることは想像できるでしょう。年齢が高くなってから住宅ローンを組む場合は、きちんと資金計画を立てる必要があります。
〇貯蓄・収入と消費の額が見合っていない
人間は何歳まで生きるかわかりませんので、老後になってからの消費はある程度保守的に行う必要があります。それにもかかわらず、貯蓄や収入の金額から見て、早い段階で資金が底をついてしまうようなペースで消費を重ねる方もいらっしゃいます。このような方は、老後破産に至ってしまう可能性が高いため、消費活動を見直す必要があるでしょう。
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ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店） 竹内
