更新日 2021/06/25
平成30年の厚生労働省が実施した調査結果によると、18歳以上の約500万人が身体障害者手帳を交付されています。
そのうち、約9割が4級以上の比較的重い等級に該当しています。
身体障害の原因は、事故が2割程度なのに対し、心臓疾患や脳血管疾患などの病気が4割以上となっています。
身体障害というと交通事故などをイメージしますが、実は病気由来が多いのです。
不整脈でペースメーカーが必要となったり、脳卒中で言語機能に後遺症が残ったりといった例が挙げられます。
身体障害となった方の約6割が年収200万未満（年金・手当・仕送り含む）です。
身体障害状態となると、日常生活に制限が出るだけでなく、自宅のバリアフリーに伴う出費や、収入減が考えられます。
そして、上記の統計を見ると意外と身近なリスクであることが分かります。
働けなくなったり、収入が減少してしまった場合に備えて、現役世代の方は就労不能保険に加入しましょう。
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