更新日 2021/05/28
児童手当は、一定の所得に満たない世帯に対し
3歳未満で月15,000円、3歳以上は月10,000円、
一定以上の所得がある世帯には月5,000円の特例給付を行う制度です。
今月成立した改正児童手当法により
一定以上の所得がある世帯への特例給付を廃止することが決定し
2022年10月以降適用される予定となりました。
児童手当は原則として毎年、6月・10月・2月に
それぞれ4ヶ月分を3回に分けて受け取ることになります。
0歳の子供であれば、15,000円×4か月分＝60,000円が振り込まれ
15年間で210万円ほど受け取ることになります。
このお金の振込口座は世帯主の銀行口座ですので
何もしないでいると知らない間に生活費としてお金が消えていってしまいます。
そのため、別口座にお金を移して
将来の子供の教育資金のために貯めている方も多いと思います。
ちなみに、子供の教育費は概算で一人あたり1,000～3,000万円、
大学が私立医学部となると4,000万円になることもあります。
つまり、今は低金利のため使わずに貯めることはできても
教育費をまかなう程度まで増やすことは困難です。
よく思い浮かべる学資保険以外にも、
生命保険を活用した運用の方法もありますので
詳しいご相談は「みんなの保険屋さん」までぜひお越しください。
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