更新日 2023/03/12
少子高齢化、インフレなどの影響下で、老齢年金の不安もさることながら、
退職金の平均金額も1997年から比べると、約1,000万円ほど減少しています。
厚生労働省の平成30年度の就労条件総合調査によると、
退職金制度のある企業の割合は、従業員数1,000人以上の企業では92.6%、
従業員数30~99人の中小企業では71.3%との結果でした。
今後少子高齢化や、社会保障制度の改定が生じた場合、より悪化することが予想されます。
企業型確定拠出年金制度を実施している企業では、退職金の準備に確定拠出を利用し、
従業員はマッチング拠出の制度で、掛金を上乗せする事もできます。
ですが、年金制度がない企業の場合、自身で老後資金を備えなくてはなりません。
では仮に30歳の方が老後の資金として毎月3万円を銀行預金で蓄えたとします。
60歳になるまでの30年積み立てを行うと、年率0.01%で1,082万円となります。
では30年後の物価や消費税、社会保障制度はどうなっているでしょうか。
現在のインフレ率2%が30年経過した場合、毎年の物価が1.02倍となるため、
現在25万で購入できるものが、30年後には45万2,800円とほぼ倍の金額になります。
これではせっかく貯めた1,082万円の価値も、半額ほどに目減りしてしまいます。
では、令和版!最新の老後資金の備え方とは・・・
それは是非、「みんなの保険屋さん」で直接聞いてみましょう。
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ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 阿部
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