新型コロナウイルス　５類移行後の変更点はどうなる？

更新日  2023/03/03

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したあとの医療費の負担について、

厚生労働省は現在は無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とする方向で

検討していることがわかりました。

一方、入院費などについては当面は公費による支援を行う方向で、今後、自治体や医療関係者などと

調整したうえで方針をまとめることにしています。

５類に移行後の変更点についてまとめました。

 

Q.５類に見直すとどう変わる？

 

行動制限、医療機関の対応、公費負担など、ポイントごとに見ていきます。

【１行動制限など】
「５類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限ができなくなります。

できなくなる行動制限は、緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請などです。

【２ 医療機関の対応】

入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけでした。

「５類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針です。

【３ 公費負担】
入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はありません。

「５類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、

当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。

【４ 水際対策】
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、３回のワクチン接種の証明書などを求めていました。

「５類」では原則、こうした措置は取れなくなります。

【５ 感染者の報告】
感染者の報告についてはこれまで医療機関や保健所に対して全数報告を求めていました。

「５類」では原則、基幹病院からの定点報告に変更されます。

【６マスクの着用】
屋内でのマスクの着用は距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されています。

厚生労働省は分類の移行とあわせて、個人の判断に委ねる方向で検討しています。政府は、１月２７日の

新型コロナ対策本部で、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを

基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

【７ ワクチン接種】
ワクチン接種は予防接種法に基づいて無料での接種が進められてきました。

接種費用の負担を今後どうするかについて、厚生労働省は専門家で作る分科会で議論を行っていて、

２０２３年４月以降も無料接種を続けるかや対象者をどうするかについては２０２２年度中に結論を

示すことにしています。政府は、必要な接種であれば引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。

 

Q.マスクの着用はどうなる？

 

 

マスクの着用について、厚生労働省の専門家会合のメンバーなどの見解では「感染症法上の位置づけが変わった場合でも

感染リスクの高い機会があった人などはまわりに感染させないために引き続き着用が求められる」としています。

新型コロナウイルスは主に感染者がせきやくしゃみ、それに会話などの際に排出する飛まつ、それに「エアロゾル」や

「マイクロ飛まつ」と呼ばれるごく小さな飛まつを通じて感染が広がります。

症状が出る前や無症状で感染したことに気付いていない場合でもウイルスを排出して感染を広げるおそれがあるため、

屋内で人との距離が取れない場合や距離が取れても会話をする場合はマスクの着用が推奨されてきました。

専門家の見解の中では、

▼感染者や症状のある人、

▼濃厚接触者など感染リスクの高い機会があった人については人と会う外出を控えるとともにマスクの着用が

　求められるとしています。

▼それ以外の人たちについては、流行状況や場面に応じて十分な換気を含めた感染予防対策が求められるとして、

　例として高齢者施設などでマスクを着用することなどを挙げています。

 

【まとめとして】

５類移行後も当面は公費による医療費負担等の補助が継続されますが、最終的には季節性インフルエンザと同様の

対応となる見通しです。

 

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