医療費の窓口負担が多い時はどうする？高額療養費制度とは。

更新日  2023/03/02

私たちは、医療機関へ保険書を提示すれば、1～3割の費用を支払うだけで、医療を受けることができます。

さらに、医療費が高額になった場合には、家計圧迫を防ぐ為に一定金額を超えた分を支給してもらえる

「高額療養費制度」を利用する事が出来ます。

今回はこの「高額療養費制度」について解説いたします。

 

高額療養費制度は、医療機関等の窓口で支払った額が、

毎月1日から末日までの自己負担上限額を超えた場合に、超えた分が支給される仕組みです。

※入院時の食事代、差額ベット代、先進医療や自由診療とにかかわる費用は対象外

 

上限額は、加入者が70歳以上かどうか、また加入者の所得水準によって異なります。

下記の図をご参照ください。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」

 

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」

厚生労働省のHPにお問合せ先などもございます。

 

では、実際に高額療養費の支給申請の手続きはどのように行うのでしょうか。

高額療養費の支給を受けるには、原則として医療機関への支払い後に、

健康保険組合等に支給申請書を提出する必要があります。

なお、申請期間は診療をうけた月の翌月1日から2年間です。

また、支給請求書を提出して高額療養費制度を利用する場合、レセプトによる医療費確定までに

時間を要する事から、支給まで最低でも３ヶ月以上かかる場合がある為、注意が必要です。

 

一方で「限度額適用認定証」を提示することで、窓口支払いを自己負担限度額までにする方法もあります。

必要な書類をそろえて申請を行い、「限度額適用認定証」の交付を受けておくと一時的負担も軽減できます。

 

現在では、マイナンバーカードを健康保険証として利用するだけでなく、

医療情報の閲覧・確認を可能にする「オンライン資格確認システム」を導入する医療機関が増えています。

このシステムでは、限度額適用認定証を提示する必要もなくなります。

2023年4月から医療機関はこのシステムの導入が義務付けられている為、今後注目する必要があります。

 

また、高額療養費制度の対象とならない、入院時の食事代や差額ベット代、先進医療に関わり費用などは、

民間の医療保険を使ってカバーするとさらに安心です。

 

みんなの保険屋さんでは、FPが上記のような情報提供から、お客様一人一人に合わせたご案内が可能です。

保険は万一の経済的不安を解消する、唯一無二の方法です。

これからの大切な将来の為に、重要な「保険」の事を一緒に考えましょう。

 

ご相談はお近くの店舗へお越しいただくか、WEBまたは電話でご予約ください。

遠方にお住まいだったり、お子様が小さく手が離せない方はオンライン相談がおすすめです。

まずは気軽にお問合せ下さい。