【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース「インフレと教育資金」

更新日  2023/02/13

必要となる教育資金のほとんどは大学資金ですが、実は大学の授業料のインフレ率に関しては物価と連動しているわけではありません。

国立大学の授業料は2007年までは上がっていましたが、それ以降はおよそ横ばいとなっています。一方で、私立大学は現在1%程度のインフレになっています。

国立大学は横ばいなので肌感としてはあまりインフレを感じない人もいるかもしれませんが、本来下がるはずのデフレ状態であっても授業料は下がっていません。

過去において物価が徐々に下がっていき、2019年でインフレ率は85%程度に下がりましたが、教育資金インフレ率は200%近くまで上昇しており、圧倒的な差があることがわかります。

実際の費用として考えると、

1989年の国立大学費用は4年間で300万円を切っており、私立大学文系でも400万円程度でした。

これが2019年ごろは2倍近くに膨れ上がっている状態です。私立大学文系は700万円を超え、国立でも550万円程度になっています。

一般的に、教育資金の積立として学資保険に入っても満期金は200〜400万円程になります。今の時代だと圧倒的に足りないということがわかります。

さらに、これは大学の授業料「のみ」の話です。子どもが下宿する場合、さらに年間100万円近くかかると思ったほうがよいでしょう。こうなるとより厳しくなります。

むしろ普通の貯蓄や学資保険だけだと無理に近い金額になってきていることが今の現状です。

かといって備える方法がないわけではありません。インフレにも対応できる保険を活用した教育資金の備え方があることをご存知でしょうか?

詳しい生命保険・損害保険のご相談は「みんなの保険屋さん」まで、ぜひお気軽にお越しください。

イオンタウン郡山店 窓岩

 

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