更新日 2023/02/02
自民党は2023年の運動方針について、少子化対策の強化を踏まえた内容を発表しました。
少子化対策の柱として、1,児童手当などの支援の強化、2,学童保育や病児保育、産後ケア等支援拡大、
3,働き方改革の推進の3つとなる模様です。
本日2月2日には児童手当、所得制限を撤廃する方向で調整に入ったとのことで、
一部高所得者には不支給としていた児童手当を支給する方針のようです。
上記以外にも様々な政策が検討されており、今後の動きに注目が必要です。
一方で、少子化が進むと社会保障制度だけではなく、日本全体の経済情勢にも悪影響が懸念されます。
少子化により、働く人の人口も減少していくため、企業の減退が考えられます。
企業実績が減退し、営業継続ができずに倒産する企業が増加し、賃金も低下していくという
ループになると、経済がよい循環で回るはずはありません。
さらに人口が減少すれば、一人当たりにかかる税金も高くなることも考えられます。
こうしたこれからの時代を生き抜くためには、計画的に準備することが重要です。
健康で迎えるご自身の老後も、万一が起きた場合の老後も様々なケースを見据えて備えましょう。
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ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 阿部
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