【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース「教育費の補助制度」

更新日  2023/01/24

意外と知られていない教育費の補助制度があります。ここでは2つ挙げます。

①幼児教育・保育の無償化

いわゆる「幼保無償化」と言いますが、この対象となるのは、3~5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子どもたちであり、これらの施設の「利用料」が無料です。

ただし、すべてが無料ではなく、たとえば私立幼稚園のうち私学助成園で利用料が月額2万5,700円を超える場合、超えた部分は保護者負担になります。

なお、0~2歳時に関しては住民税非課税世帯が無償化の対象です。

②高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金

「高等学校等就学支援金」はいわゆる「高校無償化」の制度のことです。高校の学費も無償化の対象です。

これには一定の収入要件があります。 保護者の年収基準は、目安は約910万円未満。

公立高校の場合は、年間の授業料に相当する11万8,800円が支給されます。 私立高校の場合、保護者の年収目安が約590万円未満の世帯については、2020年4月から私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げられ全日制高校では39万6,000円が支給されます。

保護者の年収目安が約590万円から約910万円未満の場合は、公立と同額の11万8,800円が支給されます。この制度は各自治体との併用も可能となっています。

「高校生等奨学給付金」は、主に低所得者を対象に、授業料以外の負担を軽減するために導入された支援制度です。

授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等です。

 

教育費は毎年値上がりしているものです。このような制度を把握した上で、教育資金の準備を早めに検討しましょう。

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