【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース「お年玉と税金」

更新日  2023/01/02

3年ぶりに行動制限のない年末年始となり、実家に帰省した家族も多いと思います。

子どもが親戚からお年玉をもらう姿は正月恒例ですが、3年分ということでたくさんもらった場合税金はどのようになるのでしょうか?

法律ではお年玉は贈与にあたるので、「贈与税」が問題となります。ただ、贈与された財産の性質やその目的などから、贈与税がかからない場合があります。

国税庁によると、次のようなケースがその典型となっています。

「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」

お年玉は年始の贈答だから、その金額が「社会通念上相当と認められるもの」であれば非課税となります。

国税庁は具体的にいくら以上なのか特定していませんが、お年玉ということで常識的に考えると、数万円程度までであればセーフと言えるでしょう。

それも、正月に複数の人からもらった総額ではなく、1人1人の金額で判断すれば大丈夫です。

例えば、10人の人から1人1万円ずつもらったとすると、合計では10万円ですが、1人あたりの贈与額は1万円なので、10人分が非課税となります。

反対に、1人から数十万円をもらった場合であれば、お年玉として相当な金額を超えているということで、課税の対象となります。

1月から12月までの1年間に贈与されたほかの財産の金額と合計し、基礎控除額である110万円を超えている部分に対し、超過額に応じた贈与税がかかる仕組みです。

通常の家庭でこうした事態になることはまずないと考えてよいでしょう。

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