更新日 2022/12/07
人生の中で「相続」は何度も経験するものではありませんが
1度経験すると、書類が多く煩雑であり相続人の状況によっては手続き完了まで数年かかることもあります。
相続発生してから、まず先に考えるのは葬儀に関わる手配だと思います。
このご時世において身内のみの家族葬が多くなってきていますが、それでも150~300万程度の費用はかかると考えておくべきでしょう。
この費用をあらかじめ被相続人(亡くなった方)自身がすでに預貯金で準備されている場合も多いですが、銀行などの金融機関は死亡の事実が確認されたタイミングで口座に死亡コードを設定し払戻しができないよう口座凍結をします。
従来は遺産分割協議が終わらないと相続預金の払戻しはできませんでしたが、
2019年7月の民法改正による「預貯金の払戻し制度」により、相続人は被相続人の銀行口座から一定金額まで払戻しができるようになり緩和されました。
一時的な葬儀費用を引き出せたとしても、残る預貯金・有価証券、不動産等の財産は遺言書の有無、遺産分割協議書作成要否、戸籍謄本、各相続人の自署捺印や印鑑証明書の準備の他、土地家屋の評価、相続税の計算や登記などの依頼といった細かい手続きが待ち受けています。
この手続きの量に加え、相続人間での遺産分割が思うようにいかず「相続」が「争族」となるケースも多々あり、いつまでたっても手続きが終わらず、体力面・精神面・経済面で負担がかかってきます。
まずは、今ある財産状況の確認、遺言書を作成するかしないか、手続きを依頼する土地家屋調査士、税理士、司法書士などの存在といった事項を家族内で共有することから始めましょう。
家族に内緒にしていたい事もあるかもしれませんが、将来相続人が手続きする負担を少しでも軽減させてあげましょう。
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