【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース「日米の資産運用」

更新日  2022/11/12

資産運用と聞くと、最近ではNISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、DC(企業型確定拠出年金)などを思い浮かべる方が多いと思います。

そもそもなぜ、ここ数年でこのような制度が生まれたかご存知でしょうか?

年金2,000万問題というニュースが過去出てきて以降、日本では公的年金以外に自助努力をしなければいけないという認識が広まったことは事実です。

ここで、あるデータをお示しします。

日本とアメリカの個人金融資産において、日本が現預金50%、投資商品15%程度に対し、アメリカは現預金13%、投資商品55%程度という内訳となっています。

※2021年3月末時点

こんなにも日米で差があるのは、国の歴史や文化が影響しています。

日本がバブルを迎えていた時期、日本国内の金融機関は預金金利(定期)が5~6%程度であり、かつ預金は元本保証のため当時ではデメリットの無い「最強の運用商品」と言われていました。

10年預ければ元本が倍になることもあり、利息だけで車が買える時代でした。このようなメリットだらけの商品があって、あえて元本割れのリスクを取る投資商品を選ぶ日本人が少なくて当然と言えます。

一方で、アメリカでは日本の国民皆保険と言われるような保証されている年金制度はありません。そのため、小さいころから自助努力で将来に備えなければいけないという考え方が根付いているのです。

人間が働いて得る収入には限度があります。お金自身に働いてもらいお金を増やすための方法として株式や投資信託、債券などを活用することがアメリカでは当然の考え方です。

ここ一年で特に物価上昇やインフレ、円安という言葉が尽きないですが、決して「儲ける」ためのものではなく、「資産を守る」ために資産運用は必要なものです。

我が国では公的年金に頼るのは今後リスクがあるため、アメリカを見習い少しずつでも資産運用を始めてみてはいかがでしょうか?

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イオンタウン郡山店 窓岩

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