更新日 2022/11/11
11月11日は介護の日です。
今日は介護の備えについて考えていきます。
まず、介護状態になったときにかかる平均費用と期間は以下の通りです。
介護一時費用:70万
介護月額費用:8万
介護平均期間:4年7ヶ月
⇒介護の平均費用は70万+(8万×440ヶ月)=510万円
つまり、介護の備えとして510万円ほど現金で準備しておくとひとまず安心です。
老後の生活資金や、お葬式代などの整理資金のほかに510万円の介護費用を準備できていますか?
下の表は年代別の貯蓄額の平均値と中央値です。
※総務省統計局のデータから抜粋
介護が必要になるであろう70代の貯蓄額の平均は1314万です。大富豪が平均を押し上げているのであまりアテになりません。
より庶民的な数値である中央値で見ると460万となっています。表は2人以上世帯での数値なので、単身世帯はもう少し少なくなります。
生活費、住宅や車の維持管理費、医療費、そしてお葬式代などの整理資金の準備だけで使い切ってしまう金額です。
そこに先ほど説明した平均的な介護費用510万円を考えると、ほとんどの人がまともな介護を受けられないことが分かります。
介護サービスを満足に使えないからこそ、家族への負担が増して社会問題となっているのですね。
子どもが同居、もしくは近所に居れば助けてもらえますが、そうでなければ配偶者が老々介護をすることとなります。
若いうちからの資産形成がいかに重要かが分かりますね。
ここ、30年サラリーマンの可処分所得(給与の手取り額)は下がっています。
会社の給与アップよりも増税が勝っているせいです。
出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」
そこに加えインフレが家計に襲い掛かり、貯蓄に回す余裕が無くなっている現状です。
いかに少ない貯蓄を有効に増やしていくかが、今後日本で生活するうえで重要になっていきます。
そのためには投資は絶対に外せません。
投資をする以上リスクを伴いますが、リスクを伴わずお金を増やす方法はありません。(そういう広告があったとすれば詐欺です)
現金貯金のみで必要な貯蓄額を達成出来るのは大企業に勤める高収入の方のみです。
最初の第一歩が踏み出せない方は、みんなの保険屋さんへご相談ください。
お客様に合わせた投資の方法をアドバイスいたします。
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イオンタウン郡山店 吉田