更新日 2022/10/24
日本の公的医療制度の中に「高額療養費制度」があります。
高額療養費制度とは保険適用の医療費の自己負担額を一定限度に抑える仕組みで、
この制度によって、高額な医療費を負担する必要がありません。
たとえば、70歳未満で年収約370万~770万円の人のひと月の窓口負担が30万円であった場合でも、
実際の自己負担額は約9万円となり、差額の約21万円が戻ってきます。
十分な貯蓄があれば医療保険の必要性をあまり感じないかと思います。
しかし、医療保険は万人に対する備えであり下記の点から必要とされています。
①先進医療費
先端技術を用いた先進医療治療の技術料は、すべてが自己負担になってしまいます。
がん治療で用いられる重粒子線治療や陽子線治療は治療費が300万円ととても高額なもので
貯蓄がある方でもなかなかすぐに出せる金額ではないかと思います。
そのため民間の医療保険に先進医療特約を付帯して加入しておけば、通算2000万円まで保障されます。
②差額ベッド代
4人部屋で約2600円、3人部屋で約3000円、1人部屋で1日約8000円が1日当たりでかかってきます。
入院短期化が進んでいるとはいえ、負担せざる負えません。
③食事代・雑費・交通費
入院時には、病院から食事が出るため、一般的に1食460円程度かかります。
それだけでなく、衣類、日用品などの雑費、お見舞いに来る家族の交通費など、さまざまな費用がかかります。
これらが公的医療制度では賄えない部分になります。
また、現在は公的医療制度は少子高齢化や医療技術の高度化などの影響を受けて、年々厳しくなっており
これまでの制度が今後も継続するとは限りません。
こういった点から医療保険は必要です。
医療保険と言っても様々な商品があり自分で決めるのは容易ではありません。
保険の相談はぜひ「みんなの保険屋さん」まで
ご来店お待ちしております。
イオンタウン郡山店 佐藤