更新日 2022/10/13
世帯主がもしも働けない状況に陥ったとき、実に「74.6%」もの人が
生活費に不安を感じる、という調査結果があります。
医療保険は、病気やケガによる入院や治療費にかかった費用をまかなう保険です。
しかし、病気やケガにより働けなくなったことになる「収入減少」や、
治療費以外にかかる「生活費」の保障はありません。
こうした、病気やケガなどにより、突然、働けない状況に陥ってしまったときに、
生活費の不足分をまかなってくれるのが「就業不能保険」です。
給与がもらえなくなった場合、公的保障(傷病手当金や障害年金)だけでは毎月の生活費をまかなえないケースが想定されます。
こうした「就業不能状態」に陥ってしまったことで収入が減ってしまう事態に備え、
月々の生活費をサポートしてくれるのが、就業不能保険です。
全世帯1ヵ月あたりの平均収入は35.3万円。
公的保障1ヵ月あたりの平均収入は10.2万円。単純にこの1ヵ月あたりの平均額を差し引くと25.1万円の収入減となります。
世帯主が働けなくなった場合に必要な生活資金費は「年額326万円」という調査結果もあります
月額にすると、約27.2万円必要ということになります。
これらのことから、生活資金を公的保障でカバーすることは現実的に難しいことがわかります。
必要保障額、必要な期間は様々です。
「みんなの保険屋さん」へご相談ください。
郡山フェスタ店 小川