更新日 2022/03/20
万一があった時の遺族の経済的支えである生命保険は、相続税の対策をすることが出来ます。
その理由として、まず生命保険の非課税枠を利用できます。
非課税枠の計算方法として「500万円×法定相続人の数」までが非課税となる、大変メリットのある制度です。
仮に妻・娘・息子が法定相続人としている場合、現金預金で2,000万円を受け取る場合には、
そのまま2,000万円が課税対象となります。対して保険だと500万円×3人=1,500万円が非課税となり、
課税対象は500万円となり、その節税効果は絶大です。
相続税の税率は1,000万以下は10%、3,000万以下は15%となっていますので、
上記だと現金預金で300万円、保険だと50万円の税金となりますから、その差は一目瞭然です。
生命保険をご検討される場合には、上記内容も確認してのご加入をおすすめいたします。
当店「みんなの保険屋さん」ではいつでもご相談可能ですので、お気軽に下記ボタンよりお問合せ下さい。
ドン・キホーテ会津若松店 阿部