更新日 2021/07/11
2015年、兵庫県で義務化されて以降
自転車保険事故に備えて「損害賠償保険」の加入を義務化する
条例をつくる自治体が増えています。
こうした流れの中、福島県でも平成29年4月1日から加入推進が開始されていて
今後も全国で加入義務化が増加していくと予想されます。
この義務化の流れのきっかけとなったのは、
2018年に起きた、小学生が60代女性に衝突し重い障害を負わせてしまった事故です。
この事件で、地裁は約9,500万円の賠償金支払いを命じました。
自転車保険義務化の目的は、被害者保護にあります。
もっとも自転車保険義務化といっても、
未加入者に罰則を設けている自治体は現時点ではありませんが、
歩道上での「自転車」 対 「歩行者」事故の場合、
自転車側が、100％の責任を負うのが基本です。
未成年による事故も多く、その場合責任を負うのは保護者となります。
被害者の年齢や立場によっては、賠償金が高額になる可能性もあり、
そのため賠償の保険金額については、2億～3億円または無制限を選ぶと安心です。
自転車事故の損害賠償を補填する保険は大きく分けて3タイプあります。
①自転車保険
②自動車保険や火災保険などにつける「個人賠償責任特約」
③自転車の点検整備で付帯される「TSマーク」
すでに、自動車保険や火災保険に加入してる世帯であれば
個人賠償責任特約がついているかを確認しましょう。
ご家族の中でこちらの特約をひとつ持っていれば、
世帯全員が補償の対象になります。
(※ 特約ひとつで世帯全員が補償対象になりますが、同居している事が条件になります)
これから加入を考えている方は、
保険金額をひとつのポイントにして
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