更新日 2021/06/13
医療技術の進歩によって病気による死亡率は年々低下傾向にあります。
一方で、長期の在宅療養などで働けなくなる状態に陥ってしまう人が増加しています。
会社員や公務員であれば、公的保障である傷病手当金を受け取ることもできますが、
支給額は、お給料の2/3程度です。
支給される期間は、最長で1年半と、備えとしては心許ない点もあり、
当面の救済措置程度に考えておいた方が無難です。
自営業の場合は、傷病手当金の対象外となるため、
収入が完全に途絶えてしまう可能性も出てきます。
こうした背景から、今まで保険の定番であった医療保険・死亡保険に加えて、
新たに「就業不能保険」が注目を集めています。
「就業不能保険」の最大の特徴は、
病気やケガで働けない状態になると保険金が受け取れることです。
保険金額は、商品によっても変わりますが、
一般的に10万~50万の間から、5万~10万円刻みで選ぶカタチとなります。
働けないリスクに備える保険としては、就業不能保険のほかに、
所得補償保険があります。
傷病手当金のない自営業の場合は、
就業不能保険・所得補償保険の両方に加入することで
備えを万全にすることもできます。
就業不能保険の給付条件は商品によって異なりますが、
最近では、うつ病の増加などにより
精神疾患になった際に保障を受け取れるものが人気です。
また、働けなくなった理由として精神疾患に次いで多いのがガンです。
ガンは、入院後すぐに仕事に復帰できないケースも少なくありません。
そのため、ガンによる在宅療養をカバーしてくれる商品を選ぶことも大事になります。
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