更新日 2021/04/03
2025年には、戦後すぐの第一次ベビーブームの時に生まれた、いわゆる団塊の世代の方が
後期高齢者（75歳以上）となり、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されます。
後期高齢者の人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上となる
計算です。日本は少子化が進んでいますので、働く世代の人口が減り、
経済面での負担も大きくなります。この問題は2025年問題と呼ばれており、
個人でも対策が必要です。具体的には介護者の増加により、施設に入れずに自宅療養となり、
自宅のバリアフリー化や介護費用がかかる事。病院では入院者が増加し、入院が出来ずに
自宅で療養となり、看病の為に仕事がフルタイムで働くことが出来ずに収入減少となる事。
その他様々な問題がありますが、共通しているのはお金の問題です。
社会保障ではカバーできない部分の備え、給料の補填となる備えなどなど、
ご自身の加入中の保障内容を見直して確認してみましょう。
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