【郡山 保険】最新ニュース「出産にかかる費用」《郡山フェスタ店》
更新日 2022/12/08
基本的に妊娠、出産にかかる費用は健康保険が適用されません。
したがって、妊婦検診や実際の出産は大きな支出が発生することになります。
しかし、それに対しての公的支援制度がいくつか用意されています。
それらをしっかり申請、受給すれば、貯蓄が少なくとも資金面では不安になるようなことはほとんどありません。
出産費用をカバーしてくれるのが「出産育児一時金」です。金額は子ども1人につき一律42万円。
健康保険に加入していれば受給資格が得られますが、ポイントとなるのはその受給方法です。
妊婦側が出産費用を全額医療機関に支払った後に受け取る「事後払い方式」だと、事前にその費用を用意しておかなくてはなりません。
事前の用意の必要がない方法として、手続きや支払など一切が病院側と健保組合等とのやりとりで完結する「直接支払制度」、
もしくは申請書の作成、提出は妊婦側が行う「受取代理制度」のどちらかを利用することをおすすめします。
母親が出産後も同じ勤務先で働き続けるなら、「出産手当金」と「育児休業給付金」も受給できます。
「出産手当金」は健康保険に1年以上の加入が条件で、給与の3分の2を産前産後に計98日間分支給されます。
「育児休業給付金」は雇用保険に加入し、育児休業開始前の2年間のうち、1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることが条件。
育児休業開始から180 日までが賃金の67％、それ以降は50％が支給されます。
妊娠中の入院にも、帝王切開にも対応できる医療保険はぜひ検討されてください。
ママと赤ちゃんのためにも！！
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