給与デジタル払いのメリット・デメリット
更新日 2023/04/04
メディアでも最近話題になっている「給与デジタル払い」。今まで金融機関の口座に振り込まれることがほとんどだった給与がスマホ決済アプリなどで受け取れるようになる仕組みのことを指しますが、解禁されると企業や従業員にとってどのような変化がおこるのでしょうか？
そこで今回は、給与デジタル払いについて解禁までに概要を押さえておきたい方に向けて、開始時期、具体的な仕組み、メリット・デメリット、政府が制度を変更する理由などについて解説します。
賃金の支払いについては労働基準法２４条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められています。ただし、厚生労働省令で定める確実な方法で支払う場合には、通貨以外での支払いが可能なため、金融機関の口座への振込による支払いが例外として認められています。
では、金融機関の口座への給与振込と、給与デジタル払いは何が違うのでしょうか？
デジタル払いは、銀行以外の資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座への送金で、代表的なものにＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天Ｐａｙ、ＰａｙＰａｌなどスマートフォンの決済アプリがあります。資金移動業者は１００万円までの少額取引に限定されますが、銀行法上の為替取引と同等の取引が可能です。資金移動業者が発行するペイロールカードが〇〇Ｐａｙ決済サービスと結びつけられ、銀行口座を介さずに直接決済サービスを通じて給与支払いができるというものです。
給与のデジタル払いの仕組みは、銀行口座を持たない労働者を対象にした給与の支払い手段として海外で提供が開始されました。
そのため、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、利便性が高いとされています。
資金移動業者の口座への送金は銀行口座への送金よりも手数料が安く、送金手数料を削減できるメリットがあります。
銀行口座を介さず、外国人労働者が海外の家族へ送金できるシステムもあり、今後さらに利用が拡大していくと予想されます。
資産などの厳しい要件を満たし審査を受けて許可された金融機関と異なり、資金移動業は登録要件を満たせば営業ができます。
また、不正利用に対しても、預金者保護法という法律で定められている金融機関とは異なり、資金移動業の場合、補償内容は個々の会社で決めているため、法律による共通の補償規定はありません。
現時点では、資金移動業者が経営破綻したときの補償や、迅速な払い戻し、資金の保全、ハッキングやセキュリティの不備による不正送金などに対する課題への対応が十分ではありません。また、１００万円の上限があるため、高額な給与の振り込みには適さないというデメリットもあります。
安全性の問題など解決すべき課題はありますが、日本がさらなるキャッシュレス化を進めるうえで、給与のデジタル払いは鍵になるとも言われています。
今後キャッシュレス化が加速する中で動向が注目されます。
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