「2024年から変わること」を解説!

更新日  2023/12/04

2024年(令和6年)は、いわゆる「2024年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。

把握しておきたい2024年の制度変更などをまとめました。

1.改正電子帳簿保存法の義務化がスタート(1月~)

2.固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ(1月~)

3.通関電子データ送信が義務化(3月~)

4.物流業・建設業、医師の時間外労働規制(4月~)

5.トラック・バス運転手の改善基準告示が改正(4月~)

6.労働条件の明示ルールが改正(4月~)

7.障がい者の法定雇用率引き上げ(4月~)

8.新紙幣を発行(7月~)

9.社会保険の適用範囲拡大(10月~)

10.アナログ簡易無線機、一部利用不可(12月~)

 

 

 

電子帳簿保存法(電帳法)とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。2年間の宥恕措置期間が2023年12月31日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ2024年1月からスタートします。

国税庁によると、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある事業者が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合は、書面ではなく、その電子データを保存しなければなりません。

 

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NTT東日本とNTT西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。

また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

 

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日本郵便は2024年3月1日からすべての国・地域で「通関電子データ」の送信を必須とし、宛先が手書きの国際郵便物を引き受けないと発表しました。

通関電子データ送信の義務化とは、国際スピード郵便(EMS)や国際小包、通常郵便物などを送る場合、差出人の住所・氏名・内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を各国の郵便事業体に送ることを義務づけるものです。

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働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは上限規制が設けられます。

 

 

 

トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改善基準告示」が2024年4月1日から改正されます。

 

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使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

 

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厚生労働省によると、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3%とされていますが、2024年4月より2.5%、2026年7月より2.7%へ段階的に引き上げられます。

また、障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

 

 

 

国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5,000円、1,000円の3券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5,000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1,000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

 

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2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

 

 

 

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

 

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来年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

このページを見て頂いて、家計のご相談・保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生命保険で相続対策!

更新日  2023/11/29

生命保険には加入しておくメリットや活用方法が様々あります。

今回は相続の観点から生命保険の良さを紹介します。

 

【相続対策としてのメリット】

①納税資金としての活用

不動産など資産が多い場合、相続税が大きく負担となることがあります。

生命保険があると保険金を納税資金として活用が可能です。

 

②受取人の指定が可能

生命保険は受取人の指定が出来ます。

生命保険は遺産相続や遺留分の対象とならないため、資産を残したい相手を

選んで受け取ってもらう事が出来ます。

 

逆に指定が出来ることによる注意すべき点もあります。

生命保険金は遺産分割の対象にならないため、相続人同士、相続人以外の

受取人との間で不公平感が生まれる場合、トラブルの原因となりかねません。

生前から関係者に説明し、理解を得ることが推奨されます。

 

生命保険 相続

 

 

 

 

 

 

 

③遺産分割前に生命保険金を受け取れる

基本的に遺産は、遺産分割協議が終わるまで勝手に使う事が出来ません

 

その点、生命保険は分割協議と関係なく受取人を指定できるので、上記ような

場合でも当面の生活資金や葬儀など早急に資金が必要な際に活用が可能です。

生命保険金は、通常は請求して1~2週間で支払われるため請求は速やかに

行う事が望ましいです。

 

④相続税の節税効果

生命保険は、残された家族の生活を保障するための保険と考えられるため

「非課税枠」が用意されています。

そのため、一定額の死亡保険金は非課税となり、相続税対策に活用できます。

 

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

 

上記の計算式で算出された限度額を、受け取った保険金の合計額が超えた場合、

その超えた金額分が課税対象となります。

 

例えば、

・法定相続人が3人

・生命保険金が3,000万円    の場合、

 

500万円 × 3人(法定相続人) = 1,500万円(非課税限度額)

 

3,000万円(生命保険金)  - 1,500万円  1,500万円

            (非課税限度額)  (課税対象額)

 

という計算式から、1,500万円が課税の対象となることが分かります。

ただし、相続税の計算には基礎控除も含めるため、

 

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 

     = 3,000万円 + 1,800万円(600万円×3人) 

     = 4,800万円

 

この例では基礎控除4,800万円と非課税限度額1,500万円の合計金額より

多い場合に生命保険金に相続税がかかる事となります。

 

現金のみで相続した場合には基礎控除分のみが相続税から引かれるため、

基礎控除を超える相続資産がある場合は生命保険での節税効果を狙いましょう。

生命保険 非課税枠

 

生命保険には残された家族の生活を守る、自身の葬式や整理資金を用意する

以外にも活用が可能です。

保険のご相談、社会保障、相続などお金に関する相談は「みんなの保険屋さん」

にお任せ下さい!在籍するスタッフはファイナンシャルプランナーの資格を

持っております。

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皆様のご来店、お待ちしております。

会津若松店(旧アピタ会津若松店) 星

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為替「円弱」時代の今後はどう動く?

更新日  2023/11/21

最近の為替円相場が1ドル=150円を超えてきています。

過去の値動きを見ても歴史的な円安局面と言える水準であり、米国の利上げに伴う日米の金利差拡大が要因とされていますが、

「海外で稼いだお金が戻ってこない」問題も影響していると言われています。

一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいているかもしれません。

 

今後の動きを考える前に、基本事項を確認しましょう。

円相場を動かす基本要因は2つあります。

①円とドルの金利差

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

 

①円とドルの金利差

米国はインフレを抑制するため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%まで引き上げました。

かたやマイナス金利政策を掲げる日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトし、2022年10月、32年ぶりに1ドル=150円台をつけて以降、節目を超えて円安となるのが珍しくなくなりました。

 

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ており、そうして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていました。

円相場をめぐる環境は変わりつつあり、原油などの資源価格の高騰により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になりました。

それでも企業が海外投資で得た利益はなお膨大であるため、海外との総合的なお金のやりとりを示す経常収支は黒字を保っています。

問題は海外投資で稼いだ利益が円に戻りづらくなったことです。

為替相場①

為替相場②

為替相場③

金利差だけでなく貿易や投資に伴うお金のやりとりも円売り要因になる時代です。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高いと見込まれます。

しかし貿易や投資に伴うお金は、日本よりも成長期待の大きい海外にとどまっており、円が弱い時代は今後も続く可能性があります。

 

こうした基本的な要因を踏まえた上で、3つのポイントをご説明致します。

Q1. そもそも円安は問題なのか?

円安は日本が輸出する製品の価格競争力を高めるため、有益とする考えが主流でした。現実に2023年春以降、日経平均株価はバブル後の高値を超えるなど円安と株高が連動している面もあります。

しかし、最近の円安局面は輸入物価が大幅に高騰しているのに輸出は増えず、負の側面が目立つ「悪い円安」と指摘する声も多いです。

 

Q2. 今後の相場はどう動く?

円相場は短期的に金利差の影響を受けやすいです。米国は2024年にかけて利下げに転じると予想されており、現在の円安局面はいったん収まると見られています。

ただし、中長期的な相場動向に影響する貿易や投資に伴う円買いは、今後も限定的なものになりそうです。

2011年に記録した1ドル75円台の最高値の円高は見込みづらい状況と言えます。

 

Q3. 政府や日銀はどうする?

政府や日銀が警戒するのは、経済政策や企業戦略、消費行動の前提が大きく崩れてしまう急激な円相場の変動です。

政府は急激な変動を止める目的で値動きと反対の売買注文を出す「為替介入」を実施する事があります。

現在のような円安局面では、経済実態と乖離して円売りが加速していると判断すれば、円買い加入に動く可能性があります。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが1つ1つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店 窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください!

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児童手当 第3子加算の期間延長へ

更新日  2023/11/17

2024年12月からの児童手当が拡大されます。

特に子供3人目については 月3万円が支給される方針となっています。

3人以上の子どもを育てている人、3人目を考えている人には嬉しい話です。

ただ!!3人目の子どもに対してずっと3万円が受け取れるのは

レアケースと言うことも知っていますか??

     児童手当の今

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※例えば:0歳と5歳の子どもを育てている家庭の月の支給額は

月2万5000円となります。

 

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※所得制限が設けており、該当する方は月1万円となる方もいます

      児童手当の今後

●中学卒業まで→高校卒業まで

所得制限あり→所得制限なし

●多子世帯への考慮なし→3人目以降は月3万円

中学校卒業までの支給期間が高校卒業までとなり3年間延長され、所得制限がなくなります。

     「3人目」の数え方に要注意!!

ただし!!注意する点として3人目と聞くと、3番目に生まれた子供を思い浮かべる人がほとんどです。

しかし、児童手当の3人目とは児童手当の支給期間内にある3人目をさしています。

例えば・1人目が高校3年生

    2人目が中学2年生

    3人目が小学6年生

この場合、3人目の6年生は月3万円支給されますが、1人目が高校を卒業したら2人目に該当する為

支給額が月1万円に下がってしまいます。

 

児童手当も上手に貯蓄すれば教育資金の一部になることは確かです!!

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3人目の恩恵も上手に活用していきましょう!!

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生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用のアドバイスや、住宅ローン、家計全体の

収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

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がんはおおよそ2人に1人が診断されています。しっかり備えましょう。

更新日  2023/11/15

がんは日本人の男性、女性ともに、おおよそ2人に1人が生涯のうちにがんと診断されています。

深刻な病気であることに変わりないが、定期的な検査や治療技術の進歩で「治る病気」になりつつ

あります。

がんの罹患数は、30年で約2.3倍に増えています。

2022年発表の最新予測によると、同年のがん罹患数(上皮内がん除く)は約102万人で

あり、30年前の全国推計値の約2.3倍に増えるとされています。

国立がん研究センターなどの研究グループは、がんの予防に重要な要因として「禁煙」「節酒」

「食生活」「身体活動」「適正体重の維持」「感染(防止・適切な治療)」の6つを揚げています。

日ごろの生活習慣に関わるものの実践で、がんになるリスクを低くできることが分かっています。

それでも完全にがんを防ぐことはできません。 

参照:国立がんセンターがん情報サービス「科学的根拠に基づくがん予防」

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がんの治療にはお金と時間がかかります。

がん治療が長期化すれば費用が高額になることも珍しくはないです。

そのためにも症状のないうちから、がんの早期発見が必要です。

早期発見で助かる命があります。

がんは進行度(ステージ)が低いほど生存率が高く、とりわけ、がんが筋層にとどまり、

リンパ節に転移していないステージⅠの段階では、多くのがんで生存率が高く、9割を超えて

いるため、いかに早期に発見し治療するかが重要です。

生存率

早期発見には、がん検診が必要ですが、日本ではまだ多くのがん検診で受診率が過半数にも

届いていない状況です。子宮頸がんの例をみても、諸外国に比べて低水準にとどまっています。

そこで、国は、5つのがん検診について「死亡率の減少に効果あり」として受診を推奨しています。

お住いの市町村で無料、または一部の自己負担で受診できるほか、職場で受けられる場合もあり

ます。

検診内容

もし、がんと診断されたら、いかにがんと闘えばいいのでしょうか?

がんの3大治療法

がんの治療法には「手術」「薬物治療(抗がん剤・分子標的薬・免疫関連薬)」「放射線治療」

の3つで、一般には3大治療法と呼ばれています。

3大治療

最近では、3大治療に「緩和ケア」を組み合わせた治療法が増えてきています。

さらに、新たな治療法や薬剤の開発が進んでいます。

 

がんの治療にかかる費用

医療費の自己負担額は診療の種類によって異なります。

〇一般診療・・・公的医療保険の対象となる診療や検査などを一般診療といいます。

        医療費は1割~3割の自己負担となります。

〇自由診療・・・公的医療保険の対象外となっている診療や検査などを自由診療

        (保険外診療)といいます。

        医療費は全額自己負担となります。自由診療(保険外診療)を受けると、

        本来、公的医療保険の対象となる医療費(診察費、検査費など)も全額

        自己負担となります。

〇先進医療・・・一般診療・自由診療のどちらにも属さず、将来的に保険導入が期待された

        技術で、厚生労働大臣が承認したものを先進医療といいます。

        公的医療保険との併用が認められており、先進医療に係る技術料は

        全額自己負担、それ以外は医療費は公的医療保険の対象となります。

医療費以外にも自己負担となる費用があります。

がんの治療に関わらず、医療費だけでなく公的保険医療の対象とならない入院時の

差額ベット代・食事代・通院時の交通費・宿泊費などかかります。

また、抗がん剤の副作用で脱毛した場合に医療用ウィッグを購入したり、自己判断で

サプリメントや漢方薬を購入して服用する人もいます。

治療するうえで、さまざまな制度を利用することが出来ます。

〇高額療養費制度・・・医療機関や薬局で支払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で

           上限を超えた場合に金額を支給する制度。

高額療養費

がん治療には、お金と時間がかかります。

がん治療の備えの一つががん保険です。

みんなの保険屋さんでは、がんに備える保険を始めとして300種類の保険商品を取扱いして

おります。

生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用のアドバイスや、住宅ローン、家計全体の

収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが1つ1つ丁寧に回答いたします。

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