保険相談・見直しなら、 みんなの保険屋さん 郡山フェスタ店

〇公的年金について

Q1. 公的年金の保険料を滞納していても、遺族年金は受け取れる？

A.　遺族年金を受け取るためには一定期間以上の保険料を納めていることが必要です。

　＜保険料納付要件＞

　・死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がない（R8年3月末までの特例措置で死亡日に65歳未満の人が対象）。

　・死亡月の前々月までに保険料を滞納した期間が、全体の加入期間の3分の1を超えていない。

 

Q2. 老齢年金の繰上げ受給や繰下げ受給をしていた人が亡くなった場合、遺族年金の額は影響を受ける？

A.　年金の繰上げ・繰下げは、遺族年金には影響しません。本来の年金額により計算されます。

 

Q3. 国民年金のみの加入者の遺族は、子供がいないと遺族年金が受け取れないの？

A.　子供がいなければ遺族基礎年金は受け取れません。

　　ただし、国民年金には妻が受け取れる「寡婦年金」と遺族が受け取れる「死亡一時金」という2つの独自給付があります。

　＜寡婦年金の要件＞　※①～⑤すべて満たす必要あり

　　死亡した夫の要件：①国民年金の保険料を払い込んだ期間（保険料免除期間を含む）が10年以上あること

　　　　　　　　　　　②老齢基礎年金または障害基礎年金を受給していない

　　妻の要件：③夫によって生計を維持されていたこと

　　　　　　　④夫との婚姻関係が10年以上継続したこと

　　　　　　　⑤65歳未満であること

　　※受け取り期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間で、受取額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3

　＜死亡一時金＞

　　国民年金保険料を3年以上払い込んだ人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく死亡した場合に、

　　生計を同一にしていた遺族が受け取れます。

　　受取額は保険料の納付月数によって異なります（12～32万円）。

　　ただし、遺族基礎年金が受け取れる遺族がいる場合には死亡一時金は受け取れません。

 

 

Q4. 老齢年金を受給している家族が死亡、まだ受け取っていない年金がある場合は？ 

A.　公的年金を未請求のまま死亡したり、受け取れる年金が残ったまま死亡した場合に生じる「未支給年金」は

　　遺族が年金事務所へ請求して受け取ることができます。

 

〇生命保険について

Q5. 契約者が死亡した場合、生命保険の契約は継続できる？

A.　契約者（保険料負担者）が死亡しても、被保険者が生きていれば契約は継続できます。

　　その場合、契約者変更の手続きをします。

 

Q6. 個人年金保険に加入している人が死亡したらどうなるの？

A.　年金受取開始前に被保険者が死亡すると、一般的に払込保険料相当額などの死亡給付金を受け取れます。

　　契約者と被保険者が同一人の場合に相続人が受け取った死亡給付金には「500万円×法定相続人」

　　の非課税の適用があります。

　　年金受取開始後に死亡した場合は、確定年金であれば残りの年数分、

　　保証期間付終身年金であれば保証期間の残りの年数に応じた年金、または一時金を受取人や遺族が受け取れますが、

　　その場合は非課税の適用はありません。

 

Q7. 保険金や給付金を受け取る時にマイナンバーの提出は必要なの？

A.　保険金などを受け取る時に生命保険会社から契約者・受取人のマイナンバーの申告を求められることがあります。

　　生命保険会社には死亡保険金、解約返戻金や年金などを支払う時、税務署にマイナンバーを記載した支払調書を

　　提出する事が義務付けられているためです。

　　※契約者と年金受取人が異なる場合には支払金額に関わらず提出されます。

 

 

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオンタウン郡山店　窓岩

老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか？

多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。

数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」

一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。

「年金だけでは生活ができない！」と焦った人も多いでしょう。

そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。

これは最低限必要と考えられる月額です。
 
ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。

同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。

つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は３８万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。

十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

 

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。

誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。

自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。

令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。

令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

必要な現役中の年収について考えます。

ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。

厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。

「夫が会社員、妻が専業主婦（扶養内で働いている人も含む）」の家庭の場合を仮定しましょう。

夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。

ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。

２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。

ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。

２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。

月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、現役時代には平均７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

これはとても高い水準です。

20歳～60歳の間の平均年収が744万必要です。

新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。

賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。

一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。

 

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。

ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。

また、物価の上昇も考慮しなければなりません。

30年後に今の物価より仮に20％上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。

また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。

30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。

こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう！

銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。

ところが、投資信託だと3％、5％、7％程度の利回り商品がわりと普通にあります。

もちろん投資商品にはリスクがあります。

過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。

しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。

老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。

 

 

今年は新NISA制度も始まりました。

これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

一から丁寧にアドバイスいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

イオン福島店　渡邊

 

よくある質問で、「共済と保険どちらがいいんですか？」と聞かれます。

共済＝安いというイメージがありますが、保障内容はあまり良く知られていません。

安いというメリットのほかにデメリットは無いのでしょうか。

今回は共済の特徴やメリット・デメリット、保険との違いについて解説します。

この記事の要点

・共済は非営利事業であり、組合員とその家族が加入できる保障制度 ・共済と保険は、監督官庁や使用している用語が異なる ・共済のメリットは、掛け金が安く設定されている ・共済のデメリットは、パッケージ商品になっており保障の自由度が低く、内容も薄い

 

１．共済とは？

２．共済と保険の違い

３．共済のメリットとデメリット

４．共済と保険、どちらが良いのか？

 

１．共済とは

①非営利事業である

共済は非営利事業です。

営利目的ではないため、積極的な運用は行わず、元本保証型の金融商品を中心に堅実な運用をしています。

一方で保険はそのほとんどが株式会社であり、株主への配当を目的とする営利事業となっています。

 

②加入対象者は原則、組合員やその家族

共済は原則として、組合員とその家族が加入できるのに対し、保険は不特定多数の人が加入できます。

組合員と言っても、出資金を支払うことでほとんど誰でも加入することが可能です。

4大共済（都道府県民共済、JA共済、こくみん共済 coop、コープ共済連）のそれぞれで加入の条件が違いますが、例えば都道府県民共済の場合、福島県民共済であれば福島県内に在住している方に限られます。

 

③セーフティネットが異なる

保険には保険会社が倒産した場合、契約者保護機構というセーフティネットがあるので、万が一の時でもいきなり無保険になることはありません。

一方で共済にはセーフティネットが無いものもあります。

加入する際には運営組織が健全かどうか、破綻したらどうなるかを事前に確認する必要があります。

 

２．共済と保険の違い

共済と保険の制度上の違いとして、根拠法令・監督官庁が異なります。

生命保険の根拠法は保険業法で、金融庁が監督官庁となります。

共済は、都道府県民共済・こくみん共済 coop・コープ共済連は消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっています。

JA共済は農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁となっています。

さらに、使用している用語も異なります。

たとえば、保険会社が医療保険と呼ぶものを医療共済、保険料のことを掛け金、保険期間は共済期間のように別な言葉を使っています。

言葉が違うだけで意味は同じです。

 

一つ例を出すと病院やケガを保障する医療保険（医療共済）

医療保険は1日入院したら5,000円といった日額保障のほか、短期入院に備えた入院一時金、手術給付金、女性特有の病気に備えた女性特約、生活習慣病の上乗せ保障、特定の病気になったら保険料が免除になるなど、多数のオプションから自由に選択可能です。

共済はパッケージ商品なので、プランは1つしかありません。

ライフステージや家族構成で必要な保障は変わりますが、共済では細かく対応することが難しいでしょう。

 

３．共済のメリットとデメリット

共済のメリットは？

①掛け金が比較的安い

保障期間が60歳までなど一定期間で終わる商品が多くあります。

福島県民共済では月々1,000円から加入できるので、子どもや新社会人などでも気軽に加入しやすいと言えます。

 

②割戻金がある

毎月あるいは毎年支払った掛金のうち、余剰金が発生した場合は加入者に還元されます。

絶対に戻ってくるわけではなく、加入者が多く亡くなったり入院した場合などは割戻金はありません。

 

③加入年齢で掛金が変わらない

都道府県民共済などは、年齢によって掛金や保障の差がありません。

0歳～18歳、18歳～60歳などの区分はありますが、民間保険のように1歳ごとには変わりません。

 

④パッケージ商品なので１つで幅広く保障

入院や手術、死亡時の保障などが１つにまとまっているので、とりあえず何か入っておきたい方には分かりやすい商品となっています。

 

共済のデメリットは

①保障が薄い

万が一の時に残された家族の生活費や教育費といった大きな保障はありません。

また、がん通院保障、先進医療などはあったとしてもごくわずかで実際は不足します。

働けなくなった時の保障や介護時の保障は、そもそも全く無いこともあります。

共済のみで万が一の備えを全て補うことはできないので注意が必要です。

 

②貯蓄タイプがほとんどない

共済のほとんどは掛け捨てタイプです。

保障と貯蓄、両方があるタイプが欲しい場合は民間保険を選びましょう。

 

③年齢とともに保障が薄くなる

保障期間が終身のものもほとんどありません。

たとえば福島県民共済では18歳～60歳までは保障が同じですが、60歳以降は段階的に保障が薄くなっていきます。

掛金は同じでも保障が薄くなるので、実質は値上げされていきます。

年齢とともに保険を使うリスクは高まっていくのに保障が薄くなるので注意が必要です。

 

④破綻したときのセーフティネットがほとんどない

共済のほとんどが、倒産したときのセーフティネットがありません。

加入者はとつぜん保障が全く無くなってしまうリスクがあります。

民間保険は、契約者保護機構というセーフティネットがあるため、突然倒産したとしても保障がゼロになることはありません。

 

⑤保障が自由に設計できない

共済は商品数が少ないだけでなく、パッケージ商品が多いため自由に設計ができません。

年齢や性別、家族構成やライフステージで必要な保障は違います。

（独身の新社会人と扶養家族がいてマイホーム持ちの40歳では必要保障が全く違いますよね）

 

 

４．共済と保険どちらが良いか

共済も保険も万が一に備えた商品で似ていますが、ここまで解説した通り２つには大きな違いがあります。

 

①共済に向いている人とは

・経済的な余裕が無い

 

②共済に向いていない人とは

・一生涯の保障が欲しい

・家族の生活費を支えたい

・貯蓄性を持たせたい

・自分にぴったりの保障にしたい

 

 

保険は突然の不幸に対し、金銭面で苦労しないために入るものです。

保険料が安いことは大事ですが、まず保障内容が自分に合っているかどうかを第一に考えましょう！

みんなの保険屋さんでは、保険会社20社・300以上の商品からお客様に最適なプランを提案いたします。

同じような保障でも保険会社によって保険料はさまざま。

自力で商品を探すのは非常に大変です。ぜひプロの保険ショップにお任せください。

 

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

  

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年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？どちらがおすすめ

生命保険から受け取る死亡保険金は、「契約者・被保険者・受取人が、誰なのか」によって、

課せられる税金の種類が変わります。

たとえば夫が契約者であり、被保険者（保険の対象者）も夫、その契約の死亡保険金を

妻や子どもなどが受け取った場合には、相続税の対象になります。

同じように夫が契約者であっても、被保険者が妻の場合、夫が受け取った死亡保険金は、

所得税と住民税の対象になります。

契約者、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合は、贈与税の対象になります。

ただし、いずれの税金にも基礎控除が設けられていますので、

基礎控除内に保険金額、あるいは利益相当額が収まれば、税金は課せられません。

契約関係によって課せられる税金の種類の違いは、下記の表のとおりです。

最近ニュースでよく見かけるマイナス金利について、皆さんは正しく説明できますか？

緩和政策と言うけれど、何が緩和されているのか？

私たちの生活にどのように影響するのか？

そして２０２４年３月に報道されたマイナス金利政策解除の影響は？などについて触れたいと思います。

 

１．マイナス金利とは？

２．マイナス金利でどんな影響が出る？

３．マイナス金利が解除！これから起きること

４．どのように資産を守れば良いのか？

 

マイナス金利とは？

各銀行が日銀に対してお金を預ける際の預金金利がマイナスになることで、預けているのに手数料がかかるようになります。

銀行がお金を預けっぱなしにしないように促したことで、企業などへの貸し付けを

マイナス金利は景気をよくするために導入されたものですが、各個人に直接的に影響があるわけではなく「日銀と民間銀行の間」にある金利がマイナスになることを指しています。

マイナス金利政策は、貯蓄をすればその分手数料として金利を支払わなければなりませんので、マイナス金利が導入された民間銀行は一般の家計なども含め、積極的にお金を貸し出したほうがよくなります。

２．マイナス金利でどんな影響が出る？

マイナス金利のメリットとデメリット

マイナス金利のメリット

・円安になる

・株高になる

・住宅ローン低金利

・事業用ローンが借りやすくなる

具体的なもので言えば、住宅ローンや、自動車ローンなどの金利が下がったり

審査が通りやすくなる可能性があります。

マイナス金利のデメリット

・預貯金をしていても利息は増えない
　※民間の銀行は日銀に預金をしても利息がつかないので、
　　個人にたくさんお金を預けてもらう必要がなくなるため。

・物価が上昇する恐れがある

・円安が進行すると海外商品は割高になる

３．マイナス金利が解除！これから起きること

一般的に金利が上がると以下のような影響が出ます。

・預金金利が上がる（利息が多く付く） 😛 

・住宅ローンの金利が上昇する 😥 

・円高傾向になる 😕 

預金金利が上がるのは我々消費者からするとありがたいことです。

現在の預金金利は0.001%程度なのでほぼゼロですが、一部の銀行では0.25%まで上がりました。

その反面、住宅ローンの金利も上昇し、返済額が増えてしまうという負の影響もあります。

また、外国との金利差が縮まることで円高方向に進みます。

先ほど学んだことと逆のことが起きるので、輸入品が安くなり、輸出品が売れにくくなります。

 

日銀の植田総裁は、しばらくは緩和的な流れを維持し急激な金利上昇は起きにくいと話しています。

なので、今回のマイナス金利解除が私たちの生活にすぐさま大きな影響を及ぼすことは考えにくいでしょう。

 

４．どのように資産を守れば良いのか？

とはいえ、金利上昇が今後も続いていけば生活に影響は必ず出てきます。

マイナス金利にも金利上昇にも負けない資産形成をしよう！

マイナス金利政策は私たちの預貯金に直接影響を与えることはありませんが、巡り巡って家計に影響を与えることがあります。

また金利が上昇すると預金が魅力的にはなりますが、物価上昇のスピードには追い付けません。

マイナス金利にも金利上昇にもどちらにも強い資産形成、それは複利効果を狙える投資です。

投資は怖い、損をしそうというイメージがありなかなか始められない方は、みんなの保険屋さんでアドバイスいたします。

新NISAが始まり投資を始めやすい今こそ、新しくマネ活を始めてみませんか？

 

みんなの保険屋さんでは、医療保険・生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、

家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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