生命保険の見直しは必要?見直しのタイミングを徹底解説!

更新日  2024/03/28

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生命保険は万が一の時に自分と家族を守る大切なものです。

しかし加入してから時間が経てば、だんだんと自分や家族の状況と合わなくなってしまいます。
万が一にしっかり備えるためには、定期的な見直しが必要です。

この記事では生命保険の見直しのタイミングやポイントについてわかりやすく解説していきます。

ライフステージごとの見直しのポイントについても解説しているので、自分の状況に当てはめながら生命保険の見直しをしていきましょう!

 

 

 

生命保険の見直しは本当に必要か

生命保険は定期的な見直しが必要不可欠です。

時間の経過の経過とともに就職、結婚、出産、などとライフステージはどんどんと変化していきます。

加入時はその時の自分の状況・必要保障額などをじっくり考えて保険を選んでいる人がほとんどでしょう。

しかし、ライフステージが変わるにつれ必要保障額が変化し、保険内容が合わなくなってしまうのです。

万が一の時に後悔しても後の祭り。

放置していては、残された家族がその後の生活で困ってしまうことになりかねません。

ライフステージが変わったタイミング、または5年程度を目安にして、定期的に保険を見直しましょう。

 

生命保険を見直すメリット

 
生命保険の見直しには以下のようなメリットがあります。

  • 保険料が安くなる場合がある
  • 保障内容を見直すことができる

 

順番に解説していきます。

 

保険料が安くなる場合がある

生命保険の保障内容を見直すことで、不要な保険や特約を解約して月々の保険料を安くすることができる場合があります。

加入から時間が経ち、加入している生命保険の内容があやふやになってしまっている人も多いのではないでしょうか。

勧められるままに特約を追加してしまい、二重三重に保険をかけてしまっている場合もあります。

本当に必要な保障金額よりも多い場合は保険の掛けすぎです。

不要な保険や特約を解約し月々の保険料の負担を減らすことができれば、その分を貯蓄にまわすことも可能になります。

定期的に保険を見直して保険の掛けすぎを防ぎましょう。

 

保障内容を見直すことができる

必要な保障はその時々で変化します。

変化するライフステージに対応して、残される家族の状況に応じた保障にしましょう。

例を挙げて必要な保障内容について考えてみましょう。

 
独身時代や子どもが独立した後は、多くの場合残された家族は経済的に自立しています。

このような場合には保障は少なくてよいでしょう。

反対に、まだ小さい子どもがいる場合は月々の出費に加え将来的に必要になる進学費用についても念頭に置かなければなりません。

万が一の場合に住宅ローンが多く残ってしまう場合も同様です。

貯蓄額によっても、万が一の場合に必要な保障は変わってきます。

貯蓄が多ければ保障は少なく、逆に貯蓄が少ない場合は保障を手厚くすることが必要です。

貯蓄額や必要保障額はライフステージに応じて大きく変化します。

ライフステージが変化するタイミングで家計状況を把握し、生命保険を見直すことが大切です。

 

生命保険を見直す際の注意点

 
生命保険の見直しには大きなメリットがある反面、以下の点に注意が必要です。

  • 保険料が高くなる場合もある
  • 元本割れリスク
  • 生命保険に新たに加入できない場合がある
  • 免責期間がある

 

一度解約してしまった生命保険は元に戻すことができません。

解約する場合は、注意点について十分理解した上で慎重に行うようにしましょう。

 

保険料が高くなる場合もある

生命保険を見直すことでかえって保険料が高くなってしまう場合があります。

保険は基本的に年齢に応じて保険料が高くなるよう設定されています。

 
若いころに加入したために抑えられていた保険料が、新しく生命保険に加入することで加入時の年齢が上がることで高くなることがあるので注意が必要です。

また見直しの結果、必要な保障が抜けていた場合は新しい保険や特約を付加する必要も出てくるでしょう。

必要な保障内容や保障金額と月々の保険料とのバランスを見ながら、いくつかの商品を比較検討することがおすすめです。

 

元本割れリスク

生命保険を解約すると、タイミングによっては元本割れを起こす可能性があります。

生命保険の中には、「解約返戻金」といって解約時にお金が払い戻されるものがあり、契約期間が長ければ長いほど多くなる仕組みになっています。

途中解約すると、今まで支払ってきた保険料を解約返戻金が下回る「元本割れ」を起こす可能性があるため注意が必要です。

元本割れを避けて解約を先延ばしにするのか、
はたまた元本割れを覚悟で解約し、これから先の保険料の支払いをなくすのか。

生命保険を解約する場合はこれらを総合的に判断する必要があります。

解約返戻金は各保険会社のHPなどで確認することができます。

解約してしまう前に、解約返戻金がいくらになるのか確認してみましょう。

 

生命保険に新たに加入できない場合がある

見直しの際、新たに生命保険に加入できない可能性があることを考慮に入れておきましょう。

生命保険に加入する時には、自身の健康状態や通院歴などを保険会社に伝える「告知」が必要です。

過去5年ほどの病歴を申告する必要があり、年齢を重ねれば重ねるほど、過去の病気が原因で審査に通りにくくなってしまいます。

持病のある人でも加入できる生命保険もありますが、比較的割高であることは覚悟しておきましょう。

また健康状態だけでなく、職業によっても病気や怪我のリスクが高いとみなされ、審査に落ちてしまう可能性もあります。

自身の経歴で生命保険に新たに加入することができるか、保険会社や保険代理店で相談してみるのも一つの手です。

 

免責期間がある 

免責期間による無保険期間に注意しましょう。

無事に新たな生命保険に加入できたとしても、多くの保険には「免責期間」が設定されています。

免責期間は「支払い猶予期間」ともいい、仮にその期間に万が一のことが起こったとしても保障されない期間を指します。

契約が成立してから保障が始まるまでおよそ3か月程度の免責期間が設けられていることが一般的です。

 

保険の見直しで別の生命保険に切り替える場合、現在の保険を解約してから新しい保険に加入してしまうと、保障を受けることができない無保険期間ができてしまいます。

万が一に備えるための保険なのに、これでは本末転倒です。

新しい保険の責任開始日を迎えてから現在の保険を解約するよう、タイミングに注意しましょう。

 
生命保険とは?
生命保険の4つの種類

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そもそも生命保険とはどのようなものでしょうか。

生命保険は大まかに4つの種類に分けることができます。

  • 死亡保険
  • 医療保険・がん保険・特定疾病保険
  • 就労不能保険
  • 貯蓄型保険

 

自分の加入している保険やこれから検討する保険がどのようなリスクに備えたものなのか、生命保険の全体像を把握していきましょう。

 

死亡保険

 
万が一のリスクに備えるのが死亡保険です。

保険の対象となる被保険者が死亡または高度障害を負った場合に保険金が支払われます。

死亡保険にはさらに3種類あり、保障期間と貯蓄性に違いがあります。

定期保険

一定期間の死亡を保障する
一般的に掛け捨て、満期になっても保険料が返ってくることはない
その分月々の保険料は低く設定されている

 
終身保険

一生涯保障が続く
途中解約すると積み立てられた保険料の一部が解約返戻金として払い戻される
保険料は定期保険と比較すると高い

 
養老保険

一定期間の死亡保障と同額の満期金が付いた保険
保障期間中に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金として、生存していた場合は満期保険金として同額受け取ることができる
保険料が高め、元本割れのリスクもある

 
万が一の時に残された家族とその生活を守る大きな支えとなるのが死亡保険です。

 

医療保険 がん保険 特定疾病保険

 
病気のリスクに備える保険です。

病気や怪我で通院・入院した際の医療費の負担を軽減することができます。

医療保険

通院や入院、手術などをした際に保険金が支払われる
特約を付けることで幅広いリスクに備えることができる

医療保険についてさらに詳しく知る 医療保険解説ページへ

 
がん保険

病気の中でも特にがんにかかった場合の金銭的負担をカバーする
がんのみを対象としているので保険料が安い
医療保険に特約として付加できる場合もある

がん保険についてさらに詳しく知る がん保険解説ページへ

 
特定疾病保険

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに保険金を受け取ることができる
特定疾病保険金を受け取らずに死亡したときは同額の死亡保険金を受け取れる
発病後、後遺症やリハビリで収入が減るリスクにも備えることができる

特定疾病保険についてさらに詳しく知る 特定疾病保険解説ページへ

 

日本では、加入が義務付けられた公的医療保険があります。

医療費負担は原則1〜3割、医療費が高額になってしまった場合の高額療養費制度もあり、公的保険でも十分に医療費負担を軽減することができているとも言えます。

公的保険以上にどの程度の保険が必要かは、貯蓄や家族構成などを踏まえて考えることが必要です。

 

就労不能保険

 
働けなくなるリスクに備えるのが就労不能保険です。

病気や怪我による長期の療養では、治療費の負担だけでなく働けないことで収入が減ってしまうということが考えられます。

働けなくなったとしても、日々の生活費や住宅ローンの支払い、子どもの学費などが大きな負担としてのしかかります。

そのような不安に備えるのが就労不能保険です。

保険の対象となる就業不能状態や保険金の受け取り方は商品によって異なりますが、

  • 長期入院
  • 在宅療養で治療に専念
  • 障害等級1級2級に該当

 

などの状態になったとき、保険金が受け取れます。

傷害手当金などの公的医療保険の保障が少ない自営業の人には特に魅力的な保険です。

就労不能保険についてさらに詳しく知る 就労不能保険解説ページへ

 

貯蓄型保険 


万が一に備えながら貯蓄もできる
という特徴をもつのが貯蓄型保険です。

学資保険

契約者である保護者に万が一のことがあった場合、その後の払込みが免除され、満期には保険金が受け取ることができる

 
個人年金保険

一定の年齢まで毎月保険料を支払うことで、受け取り開始時期になったら受け取ることができる
年金形式か一括か、受け取り方が選べる
老後に必要な生活資金になる

 
解約返戻金のある終身保険や、満期保険金や死亡保険金が受け取れる養老保険は貯蓄性があるため、貯蓄型保険とも呼ばれます。

保険と貯蓄の両方の役割を持っていますが、元本割れのリスクに注意が必要です。

 

ライフステージ別!見直しのタイミング

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ライフステージが変わるタイミングは月々の生活費や家族構成が変化するため、保険の見直しの好機です。

ライフステージ別に見直しのタイミングとポイントを解説します。

 
就職し、社会人になった時

 
社会人になったタイミングは新しく生命保険に加入するタイミングです。

若いうちは病気や怪我のリスクが少なく、独身であれば万が一の時に生活に困る家族もいません。

死亡保障は最低限、場合によってはなくてもよいでしょう。

その一方で、社会人になりたては収入や貯蓄が少なく、いざ病気や怪我をしてしまった時の医療費は大きな負担になります。

最低限の医療保険には加入しておくと安心です。

働き始めの独身時代はまずは貯蓄に重きを置き、たとえ保障が少なくても月々の保険料負担の少ない保険を選ぶことがおすすめです。

 
結婚した時

 
結婚後は万が一の時に配偶者が生活に困らないよう、独身時代よりも保障を手厚くする必要があります。

自分とパートナーの働き方や収入によって必要な保障額は変わります。

共働きの場合はそれぞれに収入があるため、保障は少なくてもよいでしょう。

会社によっては個人契約より保険料負担の少ない団体保険に加入できる場合があるため、パートナーの勤め先の団体保険も視野に入れて検討し、よりよい方の保険に切り替えるのが得策です。

配偶者が専業主婦、もしくはパートやアルバイトで収入が少ない場合は、万が一の場合でも生活に困らないよう手厚い保障が必要になります。

結婚は大きな変化ではありますが、これから子供が生まれたり住宅を購入したりと大きな出費をひかえている時期でもあります。
一旦定期保険に加入して保険料の負担を抑えるという方法も検討しましょう。

 

子供が生まれた時

 
子供が生まれ、家族が増えたタイミングは生命保険を見直す絶好のタイミングです。

子どもが生まれると、日々の生活費に加えて将来の教育・進学資金が必要です。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業まで全て公立でも約540万円、全て私立だと約1830万円ほどの費用がかかります。※

大学へ進学した場合は学費や仕送り、通学にかかる費用など、家計に与える影響はかなり大きいものとなります。

万が一の場合でも進学を諦めずにすむ保障額が必要なので、今までよりも手厚い保障が必要になるでしょう。

万が一の死亡保険や医療保険でリスクに備えつつ、学資保険や終身保険など貯蓄性のある保険で将来的にかかる教育資金への不安を解消することがおすすめです。

※文部科学省

平成30年度子供の学習費調査の結果について

 

住宅購入時

 
住宅は一生に一度の大きな買い物。

家族が住宅ローンの返済に苦しむことがないよう保障内容を考える必要があります。

万が一の場合の住宅ローン返済に心強い味方となるのが団信です。

団信(団体信用生命保険)とは、契約者が死亡・高度障害を負った場合に住宅ローン残高が0になる保険のことをいいます。

住宅ローンに特化した死亡保険と捉えてよいでしょう。

住宅ローンを契約すると、ほとんどの場合この団信に加入することになります。

 

団信を死亡保険の代わりにして、現在の生命保険を解約して月々の保険料負担を減らすことができる場合もあります。

パートナーの収入、ローンの組み方などに応じて生命保険を見直しましょう。

 

子供が独立

 
子供が独立・自身が退職を迎えるタイミングで老後に備えて保険を見直しましょう。

子供が独立して経済的に自立すると、必要な保障額は少なくなります。

加えて自身が年齢を重ね、退職を迎えると収入が大きく減ってしまいます。

保険料の負担を少なくするため、保障額が小さい保険への切り替えがおすすめです。

また定期保険に加入している場合、多くの商品では70~80歳以降に更新することができません。

家族に少しでも残したいという思いがある場合は、60代のうちに終身保険に加入しておくと安心です。

人生100年時代と言われる昨今。

長生きリスクに対応できるように生命保険を選ぶことが大切です。

 

その他の見直しタイミング

 
ライフステージの変化の他にも、保険を見直すべきタイミングがあります。

  • 保険の更新時期
  • 保険の負担が大きい時

保険の内容はもちろん、家計を定期的に見直すよい機会にもなります。

 

保険の更新時期

生命保険には定期保険終身保険があります。

一生涯保障が続く終身保険とは異なり、定期保険は保障期間が設定されているため、保障期間の終わりには見直しが必要です。

定期保険には以下の2種類があります。

更新型(年満了)

10年・20年と期間が設定されている

満期になると更新される

 
全期型(歳満了)

契約者が決めた期間を保険期間とする

満期で契約終了となる

 

更新される、または満期になり契約が終了するタイミングで生命保険を見直しましょう。

通常、契約を更新する、または新規加入すると年齢に応じて今までよりも保険料が上がってしまいます

年齢や家族構成から考えて、タイミングによっては定期保険から終身保険に切り替える方がよいこともあるでしょう。

保険料と保障内容のバランスを見て再考することが必要です。

 

保険の負担が大きいとき

 
月々の保険料の支払いが家計の負担になっている場合は保険の見直しが必要です。

ライフステージの変化だけでなく、物価高や引っ越しなどの生活環境の変化でも家計状況は大きく変化します。

保険料の支払いが苦しいと感じる場合は、保障内容を削ってでも月々の保険料の負担を減らす方向で生命保険を見直しましょう。

保険で万が一に備えることも大切ですが、貯蓄をして生活防衛資金を確保することも必要です。

収入に対してどのくらい貯蓄できているか、また保険料はどれくらい負担になっているのかをしっかり把握しましょう。

家計の見直しや保険の相談はお金の専門知識を持つFPに相談するのがおすすめです。

 

生命保険の見直しポイント

保険を見直す際にはいくつかポイントがあります。

  • 保障内容
  • 保障と保険料のバランス
  • 保障期間
  • 保険金の受取人

 

以上のポイントを踏まえ、自分の家計状況や収入などに応じた生命保険を検討しましょう。

 
保障内容

 
まず必要な保障内容について考えましょう。

万が一の場合に自分や家族の生活が立ち行かなくなってしまう「リスク」とは何かを考えることが大切です。

子どもが小さい場合

リスク:収入が減り生活に困る

    進学できないリスク

対策:経済的に自立するまでの学費や生活費をカバーできる保障を付ける

 

貯蓄が少ない場合

リスク:病気や働けなくなってしまい、
    治療費が生活費を圧迫するリスク

対策:医療費負担を減らす・もしくは減った収入をカバーできるような保険に加入する

 

以上の例のように、起こり得るリスクに備えた保障内容が必要です。

必要な保障内容は、家族構成や貯蓄額などに応じて各家庭それぞれ異なるものです。

万が一の時にどのような保障が必要か、家族内でしっかりと話し合う必要があるでしょう。

またそもそも毎月の生活費が曖昧な場合、まず月々の収支をしっかり把握することがはじめの一歩です。

 
保障と保険料のバランス

 
生命保険を見直す際に重要なのが、保障と月々の保険料とのバランスです。

病気や事故による怪我、働けなくなった時の生活費、子供の進学費用、住宅ローンなど、考えれば考えるほど不安要素が増えていき、心配になるものですよね。

この先のリスクを考えるとできるだけ多くの保険に加入したくなっていまいます。

特に小さい子どもがいる場合は、将来の不安や心配も大きくなりがちです。

しかし保険料の負担が家計を圧迫して苦しい状況になっていては本末転倒。

子どもの教育費はもちろん、家族の将来や老後に備えた貯蓄ができなければ先の不安はもっと大きくなってしまいます。

保険はあくまで大きなリスクに備え、生活に与える致命傷を避けるものと捉えましょう。

月々に負担できる保険料とのバランスを考え、必要な保障内容を絞っていくことが大切です。

 
保障期間

  
保障期間は保険の種類によって大きく異なります。

  • 定期保険:10年・20年などと期間が設定されている
  • 終身保険:一生涯保障が続く

定期保険と終身保険のどちらを選ぶべきか、保険の目的や保険料とのバランスで考えましょう。

保険の目的によって適切な保障期間は異なります。

月々の保険料の支払いを抑えながら保障が必要な子育て期間をカバーしたい場合は定期保険、貯蓄性を重視するなら終身保険を選択するのもありでしょう。

学資保険や養老保険などは、大学進学などのタイミングに満期を合わせて学費に充てるという方法も一つです。

万が一の保障を受けつつ、大きな出費への不安を軽くすることができます。

 
保険金の受取人

ライフステージが変化した際には、家族の状況に合わせて保険金の受取人を設定しましょう。

保険金の受取人は意外な盲点になっている場合があります。

結婚後も独身時代に保険の受取人を両親にしたまま、という人もいるのではないでしょうか。

保険の受取人を誰にするのかはとても大切です。

あいまいなまま放置すると、万が一の時に大切な家族に揉め事の種を残すことにもなりかねません。

不要な争いを避けるためにも、家族としっかり話し合った上で保険金の受取人を設定しましょう。

また、契約者・被保険者・保険金の受取人の関係によって保険金を受け取った際の税金の種類が異なります。契約者= (1)家族のその後を支える大切な保険金です。

効率よく受け取れるようにしっかり準備しておきましょう。

 

生命保険の見直し方法

現在の家計状況を把握し必要な保障内容などを検討したら、以下の方法で生命保険を見直しましょう。

  • 新しい生命保険に加入し直す
  • 特約を追加・解約する
  • 払済保険にする
  • 延長保険にする

 

順番に解説していきます。

 

新しい生命保険に加入し直す

現在加入している保険を解約し、新たに生命保険に加入し直す方法です。

  • ライフステージが一気に変わり、保障内容が全く合わなくなってしまった
  • 転職等でよりお得な団体保険が選択肢に加わった

 
という場合には有力な選択肢の一つになります。

保障内容や保険料を一気に見直し、不要な特約などを一気に解約できるメリットがあります。

メリットがある一方で、注意すべき点もあります。

解約返戻金のある生命保険の場合、解約のタイミングによっては元本割れのリスクがあるため、解約返戻金を確認してから解約するようにしましょう。

また無保険期間を作らないよう、新しく加入する保険の責任開始日を待ってから古い保険を解約するなど、タイミングに注意が必要です。

 

特約を追加・解約する

特約とは、ベースとなる主契約に追加して保障内容を充実させるオプションのような契約のことを指します。

例えば、以下のような特約があります。

特定疾病保障特約

がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合に保険金や給付金を受け取ることができる

 
がん診断特約

がんと診断された場合に給付金を受け取れる

 
その他にも女性疾病入院特約先進医療特約など様々な特約が用意されています。

上手に特約を付けることができれば、最小限の保険料負担でベースの契約よりも保障内容を充実させることができるでしょう。

一方で特約を付けすぎて、過剰に保険料を支払っている人も多いでしょう。

家計状況や毎月の支出・将来必要なお金から考えて、必要以上の保険金額になっている場合は特約を解約して保険料負担を抑えましょう。

 

払済保険にする

 
保険料負担を減らしたい時に検討したいのが払済保険です。

払済保険とは、解約返戻金を保険料の支払いに充てることでそれ以降の保険料の支払いを済ませる制度のことを指します。

保障額が減り解約返戻金が0になりますが、保障を継続したまま保険料負担をなくすことができるのは大きなメリットです。

  • 保険料負担を減らしたい
  • 新しく保険に加入するのは告知や年齢が心配
  • 現在の保障を継続させたい

 
という場合におすすめです。

ただしこの払済保険は解約返戻金を元手にするため、解約返戻金のない定期保険では使えません

解約返戻金のある終身保険などに加入している人が対象になるので、その点に注意が必要です。

 
延長保険にする

 
保険料の負担を減らしたいが保障金額は保ちたい、といった場合には延長保険がおすすめです。

 

延長保険は払済保険と同様に、解約返戻金を元手に保険料の払込みをなくすことができる制度ですが、保険期間が短くなる代わりに保障金額は変わらないという特徴があります。

  • 保険料の負担を減らしたい
  • 子供が小さいうちは保障を手厚いままにしたい
  • 家族に残す金額は変えたくない

 
という場合におすすめです。

延長保険は解約返戻金を使って保険金額を変えずに新しい定期保険に一時払いで入り直す方法とも言えます。

新しい定期保険の支払いよりも解約返戻金が多かった場合は、保険期間の終了時に生存給付金として受け取ることができます。

解約返戻金がどのくらいか、生存給付金を受け取ることができるかどうか、保険会社や保険代理店に確認してみると見直しの参考にできるでしょう。

 
まとめ

 
生命保険は万が一の時に大切な家族の生活を支えるもの。

しばらく見直していない…という場合はしっかり見直しをして万が一に備えましょう。

家計状況や収入、ライフステージに合わせて生命保険を見直すことで、保険料の負担が抑えられたり、保障内容を自分に合ったものにできたりとメリットがたくさんあります。

家計の状況や自分と家族に合った生命保険を選ぶためには、お金の専門家であるFPに相談するのも一つの手です。

これを機会にぜひ保険の見直しを進めていきましょう!

 

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マイナス金利解除と円建・外貨建保険

更新日  2024/03/19

日銀は本日、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決め、2007年2月以来17年ぶりの利上げをしたというニュースが出ました。

マイナス金利解除=金利上昇によって、生命保険に関して、安くなる可能性があります。

これは円建保険が対象となるものですが、 生命保険は掛け捨てタイプ、貯蓄タイプに関わらず、安全に運用できる利率を市場金利に基づき国が定める「標準利率」に基づき保険会社ごとに「予定利率」を定め計算に用います。 標準利率、予定利率が上昇すると掛け捨てタイプの保険料、つみたてタイプの保険料ともに引き下げられる可能性があります。保険料が下がれば、収支が改善しやすくなるでしょう。

一方、外国為替市場では、政策転換後は、円高ドル安が進んでいくのではないかという見方があります。 円相場は、マイナス金利などの緩和的な政策をとる日銀と、インフレを抑え込むために利上げを続けてきたアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会との方向性の違いを背景に、日米の金利差が意識され、円安ドル高水準が続き、3月も一時、1ドル=150円台をつけました。 こうした中、日銀が利上げに転じ、今後、FRBが利下げに転じれば、今度は金利差の縮小が意識され、円高ドル安が進むという見方が多くなっています。

そもそも、「外貨建て保険」の種類には、終身保険、個人年金保険、養老保険など複数あります。 一般的に、保険料の払込や保険金・解約返戻金などの受取りを米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨で行い、外貨建てで運用する仕組みです。ただ、保険料の払込みや保険金などの受取りを円でできる特約があり、この特約を付加するケースが多いです。

保険料の払込方法は保険商品によって異なりますが、一時払と平準払(毎月や毎年など)タイプに分けられます。 また、告知が必要な保険商品と告知が一切不要の無告知型商品があります。

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外貨建て保険にはどんなメリットがあるのでしょうか?

それは、円建保険よりも比較的「予定利率」が高い点です。

予定利率とは、運用による収益をあらかじめ見込んで保険料を一定の利率で割り引いている、その割引率のことです。 ちなみに、の一般的な円建終身保険の予定利率は1.1%~1.3%(2023年4月時点、保険商品によって異なります)ですが、

外貨建保険では3.0~5.0%程度(毎月見直しがあるなど)の保険商品もあります。

予定利率になぜこんなに差がつくのでしょう? それは運用対象の違いです。

円建保険は日本国債など、米ドル建て保険の場合は米国債などを対象としており、現時点では米国債の利回りの方が日本国債の利回りより高いため、予定利率に差が出てくるのです。

予定利率の高さは保険料に影響します。 保険料を決める際には諸経費や死亡リスク、予定利率など様々なことを考慮しますが、予定利率が高いことは諸経費などを差し引いても運用益が期待できるため、保険料は円建保険より安く設定できることになります。

そんな外貨建保険ですが、注意しなければならない点もあります。

注意①外貨建なので、円に換算・交換するときに為替リスクがあることです。

例えば、受け取った外貨を円に換算する際、場合によっては、日本円で受け取る保険金額などが円ベースでの払込保険料の総額を下回る可能性もあります。 タイミングによっては元本割れをしてしまう場合があることを忘れてはいけないことです。

注意②為替手数料が発生することです。先にお伝えしたように円で保険料の払込みや保険金などの受取りをする場合、円からドルなどに両替をする際には手数料がかかります。 為替手数料の他にも、手数料には何があるのか、それはいくらか、いつのタイミングで発生するのか、定期的に手数料がかかるのか、などについてもしっかり確認しておきましょう。

スクリーンショット 2024-03-19 174821 「元本割れのリスク」「手数料の発生」について十分に理解していなかったことなどによるトラブルの報道もあります。 不明な点は納得するまで話を聞いてから契約しましょう。

以上のように注意しなければならない点がある一方で、10年以上外貨建て保険の契約を続けた結果、大きな運用実績をあげている人もいます。

長期運用することで予定利率が高いことによる効果が大きく表れる商品だと認識していただきたいと思います。

気になる税金や生命保険料控除の適用については、円建保険と変わることはありませんが、保険料を外貨で払い込む、保険金を外貨で受け取る場合には日本円に換算して計算する必要があります。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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年金だけで大丈夫?

更新日  2024/03/18

公的年金制度は、2階建て構造になっています。

1階部分にあたる「国民年金」と

2階部分にあたる「厚生年金」の2種類から成り立っています。

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ20歳以上の全国民が60歳に達するまで加入対象となります。

厚生年金は加入対象が会社員や公務員などに限られており

専業主婦(主夫)や自営業者などは加入できません。

スクリーンショット 2024-03-18 173106

老齢基礎年金の受給開始年齢は原則として65歳と決められていますが

実際は60歳から75歳の間を選択でき開始年齢を引き下げて早めることも

引き上げて遅らせることも可能です。

通常は65歳から受け取れるものを、早め(60歳~64歳)に受け取ることを「繰り上げ受給」

遅め(66歳~70歳)に受け取ることを「繰り下げ受給」といいます。

受け取る年齢を早めると年金額は1カ月ごとに0.4%ずつ減ります。

60歳ちょうどまで早めると24%の減額です。

受け取る年齢を繰り下げると1カ月ごとに0.7%増額になります。

スクリーンショット 2024-03-18 174418

家族構成や生活スタイルによって変わるため一概にいくらとはいえませんが

公的年金だけで老後資金をカバーすることは難しく

総務省の「 家計調査報告 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると

65歳以上の夫婦のみの無職世帯において月額の消費支出の平均は23万6696円で

税金などの非消費支出も含めると26万8508円と報告されいます。

国民年金や厚生年金だけでは生活水準を維持できなくなるケースもあるかもしれません

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老後の生活が長くなる「人生100年時代」老後資金の不安を少しでも軽減するために

資産形成などを始めて早いうちから老後に備えると良いでしょう。

公的年金以外に老後の資金を準備する方法として

貯蓄性を兼ね備えた保険を活用することもお勧めです。

このページを見て頂いて、資産運用のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

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生命保険で万一の備え、必要保障額はいくら?

更新日  2024/03/14

万一の時に残された家族の生活を守るには3つの保障があります。

  • 公的保障
  • 企業保障
  • 私的保障

 

万一の時のベースとなるのが①の公的保障(遺族年金)です。

公的年金制度は、職業にかかわらず20歳以上60歳未満の人が共通して加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員などが加入する厚生年金があります。

それぞれの給付の目的は老後の生活を支える「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」があります。そううち、「万一」の時、遺族が受け取れるのが「遺族年金」です。

年金
遺族年金を計算してみましょう。

 

  • 遺族基礎年金額の計算

子どものいる妻・夫、もしくは子どもが受給できます。

子どもの人数に応じて加算があります。

※子どもは、18歳到達年度の末日までの子どものほか、20歳未満で1級・2級の

 障害状態にある子どももふくみます。

遺族基礎年金

 

 

  • 遺族厚生年金額の計算

※加入期間が25年(300月)未満の加入者は300月として計算されます。

 加入期間が25年以上の場合、遺族厚生年金額の目安を参照してください。

遺族年金

 

事例:・18歳未満の子ども 2人

   ・厚生年金加入者

   ・平均年収 500万円

   ・平均標準報酬額 41.7万円

   ・簡易計算により

    41.7万円×1.233=51.4万円

 

基本額            780,900円

子の加算(1人目)      224,700円

子の加算(2人目)      224,700円

  • 遺族基礎年金の額 計 1,230,300円
  • 遺族厚生年金の額     514,000円

 

遺族年金の額     1,744,300円 となります。

 

 

注意しなくてはいけないことは、子供がいない20代の妻は遺族厚生年金が5年間しか支給されない 子供がいなく30歳未満の妻は、遺族厚生年金の受給要件を満たしていても、5年間しか遺族厚生年金が支給されません。 遺族厚生年金の支給目的は、遺族の短期的な生活支援と遺族の老後の生活支援です

遺族厚生年金の受け取りについても、一定の年金保険料の納付要件があります。

  • 死亡日の前日において、保険料納付済期間が、国民年金加入期間の3分の2以上ある事。
  • 65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと。
  • 保険料納付済期間、保険料免除期間などを合算した受給資格期間が25年以上あること。

 

遺族厚生年金は、20代で夫を亡くしてしまうと、生活が苦しくなってしまうかもしれませんが、遺族厚生年金を5年間受取れますので、その間に、働いて生計を立てていくことを考えてみましょう。

 

 

遺族年金だけで生活ができますか。

 

万一の時のために公的保障がありますが、まかなえない分を補うのが私的保障です。

 

私的保障を準備するうえでは、目的を明確にすることが重要です。

  • 備える目的を明確にする
  • 私的保障以外の保障の有無を確認する
  • 必要保障額の決定
  • 私的保障の準備手段を選択

 

自営業者の場合、会社員・公務員に比べ公的保障が少ない分、必要保障額は高額になります。

 

一般的には、支出見込み額から収入見込み額を引いた金額が必要保障額となります。

 

みんなの保険屋さんでは、必要保障額がわかるチェックシートを使用して、実際に必要な保障額を計算しております。

 必要保障額シート

 

万一の場合、いくら準備されていて、いくら必要なのかを確認しておくことは非常に大事です。

 

公的保障ではまかないきれない部分を保障するのが私的保障です。

私的保障保険選びは、「みんなの保険屋さん」にお任せください。

 

郡山本店 今泉 正人

 

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子どもに保険は不要? 加入すべきタイミングや種類、選び方を解説

更新日  2024/03/10

お子さんが産まれるとき、保険に加入・見直しを考える方は多いと思います。

ご夫婦の保険はなんとなく分かるけど、子どもにも保険入らせた方が良いの?という質問をよくいただきます。

教育資金の準備として学資保険はもちろんですが、大人と同じように医療保険やがん保険は必要?加入するタイミングはいつがいいの?など、皆さんが気になる話題について解説します。

 

1.子どもに保険は不要?そう言われている理由

2.子どもに必要な保険の種類

3.子どもの保険はどのタイミングで加入すべきか

4.子どもの保険を選ぶ際のポイント

5.子どもの保険選びは目的をはっきりさせてから

 

1.子どもに保険は不要?そう言われている理由

子どもが産まれたら真っ先に考えるのは学資保険。

子どもが独立するまでにかかる教育費は膨大です。

特に高校卒業から大学入学にかけての時期は短い期間で大きな金額がかかります。

一方で「子供に保険はいらない」という声もあります。

 

①公的保障が充実しているため

日本の公的保障の手厚さは世界に誇るものがあります。治療を受けても3割負担で済むことは皆さんご存じのとおりです。

子どもの医療費については、就学前だと2割負担、それ以降は3割負担となりますが、就学前までは自治体からの補助があるため無料で治療を受けることができます。

自治体によっては15歳まで、18歳までと補助を延長しているところもあり、福島県は18歳まで補助されるので、子どもに医療保険は不要と言われることがあります。

 

②入院する可能性が低い

出典:「令和2年(2020)患者調査の概況」(厚生労働省)統計表P.26 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/toukei.pdfPDF別窓で開きます。)を基に作成

出典:「令和2年(2020)患者調査の概況」(厚生労働省)統計表P.26
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/toukei.pdf PDF別窓で開きます。)を基に作成

グラフの通り、0歳はやや高いものの、若ければ若いほど入院する確率が低いことが分かります。

また次のグラフでは年齢別に見た平均入院日数を示しています。

出典:「令和2年(2020)患者調査の概況」(厚生労働省)統計表P.29 (https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/toukei.pdfPDF別窓で開きます。)を基に作成

出典:「令和2年(2020)患者調査の概況」(厚生労働省)統計表P.29
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/dl/toukei.pdf PDF別窓で開きます。)を基に作成

もし入院したとしても日数が短いことが分かります。

ですが、もし入院したとき、大人と違い子ども一人だけで入院生活は送れません。

保護者が付き添いともに入院生活を送るケースが多くあります。

付き添い入院の際にかかる主な費用として

・個室利用代

・付添い用の簡易ベッド代

・付添いする人の食事代や交通費

付添い期間中に得られるはずだった給与所得

など、治療費が無料になったとしても家計に与えるダメージは大きなものとなります。

特に共働き夫婦の場合、付添い入院中は仕事を休むことになりますし、病気ではないので傷病手当金は出ません。

子どもに医療保険を加入させることで、休んでいる間の所得をカバーすることが可能です。

 

2.子どもに必要な保険の種類

子どもの保険と言っても、目的によって商品は様々なものがあります。

病気やケガに備えるのか、将来かかる教育費に備えるのか、自転車で他人をケガさせたときの賠償リスクに備えるのかなど。

代表的なものを紹介します。

 

①学資保険

一番は学資保険です。子どもが生まれたら真っ先に考える方が多い保険でしょう。

子どもの教育費を早いうちからコツコツ積み立て、高校や大学など大きな学費が必要になった時に祝い金や満期保険金が受け取れる仕組みです。

ほとんどの商品が、契約者である保護者が死亡した場合、それ以降の保険料の支払いを免除する機能が備わっています。

最近では学資保険に代わる貯蓄型生命保険も人気です。

一般的な学資保険の保障イメージ

一般的な学資保険の保障イメージ

 

②医療保険

医療保険は病気やケガで入院、手術、通院などした際に給付金が受け取れる保険です。

先進医療やがんの自由診療など公的保険でカバーできない部分を保障してくれたり、定期的に祝い金が受け取れるタイプもあります。

医療保険が必要かどうかについては前述の通りで、治療費だけでなくそれ以外にもお金がかかってくる点に注意しましょう。

 

③傷害保険

傷害保険はケガによる入院や通院に備える保険です。

商品によっては、他人の物を壊してしまったりケガをさせてしまった際の賠償責任も補償するものがあります。

子どもが成長し自転車通学をするようになったら、自治体によって自転車保険が義務化されているので、傷害保険などで賠償責任補償も備えましょう。

 

3.子どもの保険はどのタイミングで加入すべきか

①学資保険

お子さんが生まれる直前、もしくは生まれた直後をおすすめします。

学資保険を始めとした貯蓄型保険は、保険料を払い込む期間や保険期間の長さによって返戻率=どれくらい増えるかが変わります。

早く払込を終わらせ、かつ長く保有することで、払い込んだ金額よりも増えて戻ってきます。

お子さんが0歳の時に加入した場合と、3歳になってから加入する場合とで満期金が数万~10万以上変わってきますので、早めに加入しましょう。

 

②医療保険

加入する場合は、生まれた直後、様々な定期健診の前が良いでしょう。

先天性の疾患や感染症、骨折や脱臼など病気やケガがあると保険に入れない場合があります。

病気の種類によっては一生入れないケースもあるので、何も病名が診断されていない出生直後がおすすめです。

 

③傷害保険

幼稚園や保育園、小学校など集団行動が増えるとケガのリスクが高まります。

そういった教育機関に通い始めるタイミングでの加入がベストです。

 

4.子どもの保険を選ぶ際のポイント

①保障内容

保障内容は「どうなった時にいくら必要か」を正しく把握する必要があります。

前述の通り、子どもが入院した場合は自治体によって自己負担額が変わりますし、夫婦の働き方や所得によって必要な保障は変わります。

 

②保険金額

①の保障内容と同様、いくら必要になるかを事前に調べておく必要があります。

保険は過不足なく入らなければ無駄になってしまいます。

 

③保障期間

一定期間だけを保障するタイプと、一生涯保障するタイプがあります。

どちらが良いかは目的によって異なります。

学資保険のように使う時期が決まっているものは定期タイプで良いですし、医療保険のように一生涯必要なものは終身タイプが良いでしょう。

 

④保険料

みなさんが安い保険料を望みますが、保険は保障内容と保険料が比例関係にあります。安さを追い求めすぎると保障が不足しますし、不安が先行するあまり保障内容を手厚くしすぎると無駄な保険料が発生します。

ちょうどよい保険料を知るには、①~③の項目を正しく把握する必要ありますし、膨大な商品数の中から最適な商品を選ばなければいけません。

毎日忙しく働くみなさんが自力で商品を選ぶのは至難の業でしょうから、多数の保険会社を取り扱う保険代理店で相談し、商品を比較するのがベストです。

 

5.子どもの保険選びは目的をはっきりさせてから

前述の通り、子どもに保険が必要かどうかは住んでいる自治体や家庭によって変わります。

ただし、どの自治体に住んでいても成人すれば保険は必要になりますから、子どものうちに一生涯の保険をかけてあげて、大人になったら名義変更して引き継ぐという方法もあります。

子どもの保険選びは「みんなの保険屋さん」にお任せください。

「保険料が知りたい」「パンフレットを見てみたい」といったご相談でも大丈夫です。

ご相談はご来店いただくか、お電話やLINEで承っております。ぜひご利用ください。

 

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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